ロンドン海軍条約の成立により生じた余剰財源を国民負担の軽減に充てるため、地租、営業収益税、砂糖消費税及び織物消費税に関する法律改正を行う。特に地租については、課税標準である地価を賃貸価格に改めるとともに、地租制度全般にわたり広範な改正を加える必要があるため、地租条例を廃止し新たに地租法を制定する。これにより、土地負担の不公平を是正し、税制の公正化を図る。
参照した発言: 第59回帝国議会 衆議院 本会議 第7号