(輸出組合法中改正法律)
法令番号: 法律第44号
公布年月日: 昭和6年4月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

輸出貿易振興のため大正14年に制定された輸出組合法について、実施成績から見直しが必要となった。現行法では輸出業者の統制が不十分で、無益な競争や資力・信用の薄弱さにより海外販路開拓が困難な状況にある。そこで、輸出組合の統制を画一化し、輸出組合連合会制度を新設して全国的な統制の徹底を図る。また、輸出事業の範囲を拡張して組合による輸出金融を認め、組合員への営業金融の利便性を向上させる。さらに、組合員の決議権を修正して輸出業者の組合加入を促進し、輸出組合制度を整備することで輸出貿易の振興を目指すものである。

参照した発言:
第59回帝国議会 衆議院 本会議 第20号

審議経過

第59回帝国議会

衆議院
本会議 - 第20号
(昭和6年2月28日)
輸出組合法中改正法律案外一件委員会 - 第2号
(昭和6年3月3日)
輸出組合法中改正法律案外一件委員会 - 第3号
(昭和6年3月5日)
輸出組合法中改正法律案外一件委員会 - 第5号
(昭和6年3月10日)
本会議 - 第26号
(昭和6年3月12日)
貴族院
本会議 - 第32号
(昭和6年3月13日)
輸出組合法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和6年3月17日)
輸出組合法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和6年3月18日)
輸出組合法中改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和6年3月20日)
輸出組合法中改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和6年3月23日)
本会議 - 第38号
(昭和6年3月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル輸出組合法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年三月三十一日
內閣總理大臣　濱口雄幸
大藏大臣　井上準之助
商工大臣　俵孫一
法律第四十四號
輸出組合法中左ノ通改正ス
第三條　輸出組合ハ左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一　組合員ノ取扱商品ノ委託輸出、輸出ノ斡旋、保管、選別、包裝、荷造其ノ他組合員ノ營業ニ關スル共同施設
二　組合員ノ取扱商品ノ檢查其ノ他必要ナル取締又ハ事業經營ニ對スル制限
三　海外市場ノ調查、新販路ノ開拓、其ノ他組合ノ目的ヲ達スルニ必要ナル施設
組合ハ前項ノ事業ノ外組合員ノ取扱商品ノ買取輸出、組合員ニ對シ其ノ營業ニ必要ナル資金ノ貸付又ハ組合員ノ貯金ノ受入ヲ併セ行フコトヲ得
第一項ニ揭ゲタル組合ノ施設ハ組合員ノ利用ニ支障ナキ場合ニ限リ組合員ニ非ザル者ヲシテ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ利用セシムルコトヲ得
第七條ノ二　輸出組合定款ノ定ムル所ニ依リ組合員ノ事業經營ニ對スル制限ヲ行フ場合ニ於テハ之ニ關スル規程ヲ定メ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ其ノ規程ヲ變更セントスル場合亦同ジ
第八條及第九條中「營業上ノ弊害ヲ矯正スル爲」ヲ「營業上ノ弊害ヲ豫防シ又ハ矯正スル爲」ニ改ム
第九條ノ二　同一種類ノ重要輸出品ノ輸出ヲ業トスル者ヲ以テ設立セル輸出組合又ハ其ノ組合員ハ其ノ營業ニ關スル重要物產同業組合法ニ依ル同業組合ニ加入セズ又ハ之ヨリ脫退スルコトヲ得
第十六條第二項中第四號ヲ第五號トシ第五號ヲ第六號トシ第三號ノ次ニ左ノ一號ヲ加フ
四　第十八條ノ二ノ組合ニ在リテハ各組合員ノ氏名又ハ名稱、住所及保證金額
第十八條ノ二　輸出組合ハ定款ノ定ムル所ニ依リ組合財產ヲ以テ其ノ債務ヲ完濟スルコト能ハザル場合ニ於テ組合員ノ全員ガ其ノ出資額ノ外一定ノ金額ヲ限度トシテ責任ヲ負擔スルモノト爲スコトヲ得
第二十條第三項中「理事」ヲ「理事又ハ監事」ニ改ム
第二十一條中「十分ノ一」ヲ「十分ノ三」ニ改ム
第二十八條ノ二　組合ノ事業若ハ組合財產ノ狀況ニ依リ其ノ事業ノ繼續ヲ困難ナリト認ムルトキ又ハ組合ノ行爲ガ法令、定款若ハ主務大臣ノ命令ニ違反シタルトキ若ハ公益ヲ害スル虞アルトキハ主務大臣ハ左ノ處分ヲ爲スコトヲ得
一　總會ノ決議ノ取消
二　役員又ハ淸算人ノ解任
三　組合ノ事業ノ停止
四　組合ノ解散
第二十八條ノ三　輸出組合聯合會ハ所屬ノ輸出組合及輸出組合聯合會ノ共同ノ目的ヲ達スル爲之ヲ設立スルコトヲ得
聯合會ハ輸出組合又ハ輸出組合聯合會ヲ以テ之ヲ組織ス
聯合會ハ法人トス
第二十八條ノ四　輸出組合聯合會ヲ設立セントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ所屬ノ各組合及聯合會ニ於テ選任シタル創立委員ヲ以テ創立委員會ヲ開キ定款其ノ他必要ナル事項ヲ定メ役員ヲ選任シ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
第二十八條ノ五　創立委員會ニ於ケル議決及役員ノ選任ハ創立委員總數ノ三分ノ二以上ノ同意ヲ以テ之ヲ爲ス
第十四條ノ規定ハ創立委員ニ付之ヲ準用ス
第二十八條ノ六　輸出組合聯合會ノ理事及監事ハ總會ニ於テ所屬ノ組合及聯合會ノ理事又ハ監事ノ中ヨリ之ヲ選任ス但シ聯合會設立當時ノ理事及監事ハ創立委員會ニ於テ之ヲ選任スベシ
特別ノ事由アルトキハ理事又ハ監事ハ所屬ノ組合及聯合會ノ理事又ハ監事ニ非ザル者ヨリ之ヲ選任スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ選任ニ付主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
第二十八條ノ七　輸出組合ニ關スル規定ハ第三十三條ノ規定ニ依リ準用シタル產業組合法第三十八條ノ二ノ規定ヲ除クノ外輸出組合聯合會ニ付之ヲ準用ス但シ第三條中組合員トアルハ所屬ノ組合、聯合會及組合員トス
第三十條第一項但書中「出資一口ノ金額減少」ヲ「出資一口ノ金額ノ減少若ハ第十八條ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ニ、同條第三項中「出資一口ノ金額減少」ヲ「出資一口ノ金額ノ減少又ハ第十八條ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ニ改ム
第三十三條中「第百三十八條ノ二」ヲ「第百三十八條ノ三」ニ、「第三十九條乃至第四十一條、第四十三條乃至第四十六條」ヲ「第三十八條ノ二乃至第四十六條」ニ、「第五十一條乃至第五十七條、第六十條乃至第六十一條」ヲ「第五十一條乃至第五十八條、第六十條、第六十條ノ二」ニ、「第六十七條」ヲ「第六十七條、第六十八條」ニ、「第七十四條ノ二第一項」ヲ「第七十四條ノ二第一項、第七十七條第三項、第七十八條」ニ改ム
第三十五條第十號ヲ左ノ如ク改ム
十　本法ニ違反シテ出資一口ノ金額ヲ減少シ、第十八條ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ヲ減少シ、第三十三條ノ規定ニ依リ準用シタル產業組合法第五十八條ノ責任期間ノ短縮ヲ爲シ又ハ組合ノ合併ヲ爲シタルトキ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
印紙稅法及登錄稅法中輸出組合トアルハ輸出組合又ハ輸出組合聯合會トス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル輸出組合法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年三月三十一日
内閣総理大臣　浜口雄幸
大蔵大臣　井上準之助
商工大臣　俵孫一
法律第四十四号
輸出組合法中左ノ通改正ス
第三条　輸出組合ハ左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一　組合員ノ取扱商品ノ委託輸出、輸出ノ斡旋、保管、選別、包装、荷造其ノ他組合員ノ営業ニ関スル共同施設
二　組合員ノ取扱商品ノ検査其ノ他必要ナル取締又ハ事業経営ニ対スル制限
三　海外市場ノ調査、新販路ノ開拓、其ノ他組合ノ目的ヲ達スルニ必要ナル施設
組合ハ前項ノ事業ノ外組合員ノ取扱商品ノ買取輸出、組合員ニ対シ其ノ営業ニ必要ナル資金ノ貸付又ハ組合員ノ貯金ノ受入ヲ併セ行フコトヲ得
第一項ニ掲ゲタル組合ノ施設ハ組合員ノ利用ニ支障ナキ場合ニ限リ組合員ニ非ザル者ヲシテ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ利用セシムルコトヲ得
第七条ノ二　輸出組合定款ノ定ムル所ニ依リ組合員ノ事業経営ニ対スル制限ヲ行フ場合ニ於テハ之ニ関スル規程ヲ定メ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ其ノ規程ヲ変更セントスル場合亦同ジ
第八条及第九条中「営業上ノ弊害ヲ矯正スル為」ヲ「営業上ノ弊害ヲ予防シ又ハ矯正スル為」ニ改ム
第九条ノ二　同一種類ノ重要輸出品ノ輸出ヲ業トスル者ヲ以テ設立セル輸出組合又ハ其ノ組合員ハ其ノ営業ニ関スル重要物産同業組合法ニ依ル同業組合ニ加入セズ又ハ之ヨリ脱退スルコトヲ得
第十六条第二項中第四号ヲ第五号トシ第五号ヲ第六号トシ第三号ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ
四　第十八条ノ二ノ組合ニ在リテハ各組合員ノ氏名又ハ名称、住所及保証金額
第十八条ノ二　輸出組合ハ定款ノ定ムル所ニ依リ組合財産ヲ以テ其ノ債務ヲ完済スルコト能ハザル場合ニ於テ組合員ノ全員ガ其ノ出資額ノ外一定ノ金額ヲ限度トシテ責任ヲ負担スルモノト為スコトヲ得
第二十条第三項中「理事」ヲ「理事又ハ監事」ニ改ム
第二十一条中「十分ノ一」ヲ「十分ノ三」ニ改ム
第二十八条ノ二　組合ノ事業若ハ組合財産ノ状況ニ依リ其ノ事業ノ継続ヲ困難ナリト認ムルトキ又ハ組合ノ行為ガ法令、定款若ハ主務大臣ノ命令ニ違反シタルトキ若ハ公益ヲ害スル虞アルトキハ主務大臣ハ左ノ処分ヲ為スコトヲ得
一　総会ノ決議ノ取消
二　役員又ハ清算人ノ解任
三　組合ノ事業ノ停止
四　組合ノ解散
第二十八条ノ三　輸出組合連合会ハ所属ノ輸出組合及輸出組合連合会ノ共同ノ目的ヲ達スル為之ヲ設立スルコトヲ得
連合会ハ輸出組合又ハ輸出組合連合会ヲ以テ之ヲ組織ス
連合会ハ法人トス
第二十八条ノ四　輸出組合連合会ヲ設立セントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ所属ノ各組合及連合会ニ於テ選任シタル創立委員ヲ以テ創立委員会ヲ開キ定款其ノ他必要ナル事項ヲ定メ役員ヲ選任シ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
第二十八条ノ五　創立委員会ニ於ケル議決及役員ノ選任ハ創立委員総数ノ三分ノ二以上ノ同意ヲ以テ之ヲ為ス
第十四条ノ規定ハ創立委員ニ付之ヲ準用ス
第二十八条ノ六　輸出組合連合会ノ理事及監事ハ総会ニ於テ所属ノ組合及連合会ノ理事又ハ監事ノ中ヨリ之ヲ選任ス但シ連合会設立当時ノ理事及監事ハ創立委員会ニ於テ之ヲ選任スベシ
特別ノ事由アルトキハ理事又ハ監事ハ所属ノ組合及連合会ノ理事又ハ監事ニ非ザル者ヨリ之ヲ選任スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ選任ニ付主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
第二十八条ノ七　輸出組合ニ関スル規定ハ第三十三条ノ規定ニ依リ準用シタル産業組合法第三十八条ノ二ノ規定ヲ除クノ外輸出組合連合会ニ付之ヲ準用ス但シ第三条中組合員トアルハ所属ノ組合、連合会及組合員トス
第三十条第一項但書中「出資一口ノ金額減少」ヲ「出資一口ノ金額ノ減少若ハ第十八条ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ニ、同条第三項中「出資一口ノ金額減少」ヲ「出資一口ノ金額ノ減少又ハ第十八条ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ノ減少」ニ改ム
第三十三条中「第百三十八条ノ二」ヲ「第百三十八条ノ三」ニ、「第三十九条乃至第四十一条、第四十三条乃至第四十六条」ヲ「第三十八条ノ二乃至第四十六条」ニ、「第五十一条乃至第五十七条、第六十条乃至第六十一条」ヲ「第五十一条乃至第五十八条、第六十条、第六十条ノ二」ニ、「第六十七条」ヲ「第六十七条、第六十八条」ニ、「第七十四条ノ二第一項」ヲ「第七十四条ノ二第一項、第七十七条第三項、第七十八条」ニ改ム
第三十五条第十号ヲ左ノ如ク改ム
十　本法ニ違反シテ出資一口ノ金額ヲ減少シ、第十八条ノ二ノ規定ニ依ル組合員ノ責任ヲ減少シ、第三十三条ノ規定ニ依リ準用シタル産業組合法第五十八条ノ責任期間ノ短縮ヲ為シ又ハ組合ノ合併ヲ為シタルトキ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
印紙税法及登録税法中輸出組合トアルハ輸出組合又ハ輸出組合連合会トス