地方鉄道補助法の附則により昭和7年1月1日以降は新規補助が不可能となっているが、現在開業線は4000哩余に達し、750万円の補助金で営業中の路線も1000哩を超えている。また、免許を受けて工事着手または準備計画中の路線が3000哩以上あり、これらの未成線にも助成が必要な路線が多数存在すると推測される。一方で、自動車という新興交通機関の進出により地方鉄道の業績は低下しており、国有鉄道財政の将来を考慮すると、無条件の補助延長は困難である。そこで企業者の期待を尊重しつつ、国家財政負担の軽減を図るため、補助期間の延長を提案するものである。
参照した発言:
第59回帝国議会 衆議院 本会議 第12号