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法令データベース
本データベースについて
(都市計画法中改正法律)
法令番号: 法律第30号
公布年月日: 昭和6年3月31日
法令の形式: 法律
沿革
関連法規
会議録
リンク
公布:
昭和6年3月31日 法律第30号
改正対象法令
改正:
都市計画法
執行命令
昭和六年法律第五十一号、同年法律第五十号及同年法律第三十号施行令
審議経過
第59回帝国議会
衆議院
本会議 - 第7号
(昭和6年1月27日)
地租法案外六件委員会 - 第2号
(昭和6年1月29日)
地租法案外六件委員会 - 第3号
(昭和6年1月30日)
地租法案外六件委員会 - 第4号
(昭和6年1月31日)
地租法案外六件委員会 - 第7号
(昭和6年2月6日)
地租法案外六件委員会 - 第8号
(昭和6年2月12日)
地租法案外六件委員会 - 第9号
(昭和6年2月13日)
地租法案外六件委員会 - 第10号
(昭和6年2月14日)
地租法案外六件委員会 - 第11号
(昭和6年2月16日)
地租法案外六件委員会 - 第12号
(昭和6年2月17日)
地租法案外六件委員会 - 第13号
(昭和6年2月18日)
地租法案外六件委員会 - 第14号
(昭和6年2月19日)
地租法案外六件委員会 - 第15号
(昭和6年2月20日)
地租法案外六件委員会 - 第16号
(昭和6年2月21日)
地租法案外六件委員会 - 第17号
(昭和6年2月23日)
地租法案外六件委員会 - 第18号
(昭和6年2月24日)
地租法案外六件委員会 - 第19号
(昭和6年2月25日)
地租法案外六件委員会 - 第20号
(昭和6年2月26日)
地租法案外六件委員会 - 第21号
(昭和6年2月27日)
地租法案外六件委員会 - 第22号
(昭和6年2月28日)
本会議 - 第22号
(昭和6年3月3日)
貴族院
本会議 - 第25号
(昭和6年3月4日)
本会議 - 第26号
(昭和6年3月5日)
本会議 - 第27号
(昭和6年3月6日)
本会議 - 第28号
(昭和6年3月7日)
地租法案特別委員会 - 第1号
(昭和6年3月11日)
地租法案特別委員会 - 第2号
(昭和6年3月12日)
地租法案特別委員会 - 第3号
(昭和6年3月13日)
地租法案特別委員会 - 第4号
(昭和6年3月14日)
地租法案特別委員会 - 第5号
(昭和6年3月16日)
地租法案特別委員会 - 第6号
(昭和6年3月17日)
地租法案特別委員会 - 第7号
(昭和6年3月18日)
地租法案特別委員会 - 第8号
(昭和6年3月19日)
地租法案特別委員会 - 第9号
(昭和6年3月20日)
地租法案特別委員会 - 第10号
(昭和6年3月22日)
地租法案特別委員会 - 第11号
(昭和6年3月23日)
地租法案特別委員会 - 第12号
(昭和6年3月24日)
地租法案特別委員会 - 第13号
(昭和6年3月25日)
地租法案特別委員会 - 第14号
(昭和6年3月26日)
地租法案特別委員会 - 第15号
(昭和6年3月27日)
本会議 - 第41号
(昭和6年3月27日)
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル都市計畫法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年三月三十日
內閣總理大臣 濱口雄幸
大藏大臣 井上準之助
內務大臣 安達謙藏
法律第三十號
都市計畫法中左ノ通改正ス
第八條第一項第一號中「百分ノ十二半」ヲ「百分ノ九」ニ、同項第四號中「北海道及其ノ市町村ニ在リテハ地價千分ノ四以內、府縣及其ノ市町村ニ在リテハ地價千分ノ五」ヲ「賃貸價格千分ノ三・四」ニ、同條第三項中「地價」ヲ「賃貸價格」ニ改ム
第十五條中「地價」ヲ「賃貸價格」ニ改ム
附 則
本法ハ昭和六年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第八條ノ改正規定ハ昭和六年度分ヨリ之ヲ適用ス
昭和六年度分ニ付テハ第八條ノ改正規定中百分ノ九トアルハ百分ノ八、千分ノ三・四トアルハ千分ノ三・二トス
昭和六年度分ニ限リ勅令ノ定ムル所ニ依リ從前ノ地租ヲ標準トシ從前ノ規定ニ依リ地租割ヲ賦課スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ特別地稅ヲ賦課スルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ從前ノ地價ヲ標準トシ從前ノ規定ニ依リ之ヲ賦課スベシ
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル都市計画法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年三月三十日
内閣総理大臣 浜口雄幸
大蔵大臣 井上準之助
内務大臣 安達謙蔵
法律第三十号
都市計画法中左ノ通改正ス
第八条第一項第一号中「百分ノ十二半」ヲ「百分ノ九」ニ、同項第四号中「北海道及其ノ市町村ニ在リテハ地価千分ノ四以内、府県及其ノ市町村ニ在リテハ地価千分ノ五」ヲ「賃貸価格千分ノ三・四」ニ、同条第三項中「地価」ヲ「賃貸価格」ニ改ム
第十五条中「地価」ヲ「賃貸価格」ニ改ム
附 則
本法ハ昭和六年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第八条ノ改正規定ハ昭和六年度分ヨリ之ヲ適用ス
昭和六年度分ニ付テハ第八条ノ改正規定中百分ノ九トアルハ百分ノ八、千分ノ三・四トアルハ千分ノ三・二トス
昭和六年度分ニ限リ勅令ノ定ムル所ニ依リ従前ノ地租ヲ標準トシ従前ノ規定ニ依リ地租割ヲ賦課スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ特別地税ヲ賦課スルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ従前ノ地価ヲ標準トシ従前ノ規定ニ依リ之ヲ賦課スベシ
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