(軍事救護法中改正法律)
法令番号: 法律第27号
公布年月日: 昭和6年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

大正6年に制定された軍事救護法について、施行から10数年が経過し、社会状態の変遷や経験を踏まえて改正の必要性が生じた。昭和4年度に設置された兵役義務者及び廃兵待遇審議会での議論や、救護法との権衡を考慮し、以下3点の改正を提案する。第一に、救護対象となる傷病兵の範囲を、兵役の全部免除者から一種以上の免除者にまで拡大する。第二に、救護の種類を生活扶助、医療、助産、生業扶助の4種に改め、新たに助産を加える。第三に、被救護者が死亡した場合の埋葬または埋葬料の給付を新設する。これらの改正は、君国のために尽くす兵役義務者とその遺族・家族への当然の待遇改善である。

参照した発言:
第59回帝国議会 衆議院 入営者職業保障法案外一件委員会 第2号

審議経過

第59回帝国議会

衆議院
(昭和6年3月7日)
(昭和6年3月17日)
貴族院
(昭和6年3月18日)
(昭和6年3月20日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル軍事救護法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年三月二十八日
內閣總理大臣 濱口雄幸
內務大臣 安達謙藏
法律第二十七號
軍事救護法中左ノ通改正ス
第二條第一號及第二號中「兵役ヲ免セラレタル者」ヲ「一種以上ノ兵役ヲ免ゼラレタル者」ニ改ム
第六條中「生業扶助、醫療、現品給與及現金給與」ヲ「生活扶助、醫療、助產及生業扶助」ニ改ム
第七條ノ二 救護ヲ受クル者死亡シタル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ埋葬ヲ行ヒ又ハ埋葬ヲ行フ者ニ對シ埋葬費ヲ給スルコトヲ得
第十一條中「陸軍懲治隊」ヲ「陸軍敎化隊」ニ改ム
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル軍事救護法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年三月二十八日
内閣総理大臣 浜口雄幸
内務大臣 安達謙蔵
法律第二十七号
軍事救護法中左ノ通改正ス
第二条第一号及第二号中「兵役ヲ免セラレタル者」ヲ「一種以上ノ兵役ヲ免ゼラレタル者」ニ改ム
第六条中「生業扶助、医療、現品給与及現金給与」ヲ「生活扶助、医療、助産及生業扶助」ニ改ム
第七条ノ二 救護ヲ受クル者死亡シタル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ埋葬ヲ行ヒ又ハ埋葬ヲ行フ者ニ対シ埋葬費ヲ給スルコトヲ得
第十一条中「陸軍懲治隊」ヲ「陸軍教化隊」ニ改ム
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム