蚕糸業の重要産業としての地位を確立するため、現行の養蚕者団体や同業組合の法制度が不十分であることから、新たな団体制度を確立する必要がある。そこで、蚕糸業の改良発達および統制を図る法人として蚕糸業組合を設立し、養蚕業から生糸輸出業まで業種別に組織化する。また、全国蚕糸業組合連合会を日本中央蚕糸会として最高機関に位置づけ、業界全体の連絡統制と海外販路拡張を図る。これに伴い、蚕糸業法の一部改正も行い、新組合による自治検査制度の導入などを実施する。
参照した発言:
第59回帝国議会 衆議院 本会議 第26号