不動産金融の現状において、債務総額が昭和3年度末で62億円を超える巨額に達しているにもかかわらず、その大部分が固定化している状況を改善するため、不動産金融の流動化・資金化を図る必要があった。この状況を改善し、不動産金融をより円滑にするために、競売法中改正を含む一連の法改正が提案された。これらの改正は主に手続き上の改正を行うものであり、不動産金融の流動性向上を目的としている。
参照した発言: 第59回帝国議会 衆議院 抵当証券法案外九件委員会 第2号