不動産金融の現状において、昭和3年度末時点で債務総額が62億円を超える状況にあるが、その大部分が固定化している。この状況を改善するため、不動産金融の流動化・資金化を図る必要があることから、抵当証券法案が提案された。これに関連して、不動産登記法、民事訴訟法、競売法、民事訴訟用印紙法など関連法案の手続上の改正が必要となった。抵当証券法案は、証券化に関する手続きや法律関係を規定するものである。これらの改正により、不動産金融の円滑化を図ることを目的としている。
参照した発言:
第59回帝国議会 衆議院 抵当証券法案外九件委員会 第2号