(取引所税法中改正法律)
法令番号: 法律第14号
公布年月日: 昭和6年3月28日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

取引所における商品の現物取引を円滑化し、現物取引業者の利便性を向上させるため、商品取引に銘柄・等級別の相対売買方式を新たに導入する。この取引は、履行期のみ差金決済が可能だが、通常の差算取引と異なり売買・決済に制限があり投機性が低いため、現行の商品取引税率より低い新税率を設定する必要があることから、本法案を提出するものである。

参照した発言:
第59回帝国議会 衆議院 本会議 第16号

審議経過

第59回帝国議会

衆議院
(昭和6年2月19日)
(昭和6年2月26日)
貴族院
(昭和6年3月2日)
(昭和6年3月11日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル取引所稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年三月二十七日
內閣總理大臣 濱口雄幸
大藏大臣 井上準之助
法律第十四號
取引所稅法中左ノ通改正ス
第五條第一項中「第三種 商品ノ賣買取引        萬分ノ二・五」ヲ
第三種 商品ノ賣買取引
 甲 銘柄又ハ等級別ニ相對賣買ノ方法ニ依リテ行ヒ履行期ニ於テノミ差金ノ授受ニ依リテ決濟ヲ爲シ得ル取引ニ屬スルモノ        萬分ノ一・二五
 乙 其ノ他ノモノ                  萬分ノ二・五
ニ改ム
第二十二條中「北海道府縣、市町村及北海道沖繩縣ノ區」ヲ「北海道府縣及市町村」ニ改ム
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル取引所税法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年三月二十七日
内閣総理大臣 浜口雄幸
大蔵大臣 井上準之助
法律第十四号
取引所税法中左ノ通改正ス
第五条第一項中「第三種 商品ノ売買取引        万分ノ二・五」ヲ
第三種 商品ノ売買取引
 甲 銘柄又ハ等級別ニ相対売買ノ方法ニ依リテ行ヒ履行期ニ於テノミ差金ノ授受ニ依リテ決済ヲ為シ得ル取引ニ属スルモノ        万分ノ一・二五
 乙 其ノ他ノモノ                  万分ノ二・五
ニ改ム
第二十二条中「北海道府県、市町村及北海道沖縄県ノ区」ヲ「北海道府県及市町村」ニ改ム
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス