(船舶積量測度法中改正法律)
法令番号: 法律第6号
公布年月日: 昭和6年3月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

現行の船舶積量測度法では、百立方呎を一噸とし、日本形石数船のみ十立方尺を一石とする二つの単位で測度しているが、改正度量衡法の趣旨に従い、メートル法による測度に改める。具体的には、総積量を三百五十三分の千立方メートルを一噸とする噸数に換算して表示する。また、長さ二十メートル未満の小型船舶については、主務大臣が別途簡易な測度方法を定めることができるようにする。これにより石数による積量表示は廃止されるが、石数船は過渡的存在であり支障はない。

参照した発言:
第59回帝国議会 貴族院 本会議 第23号

審議経過

第59回帝国議会

貴族院
(昭和6年3月2日)
(昭和6年3月7日)
衆議院
(昭和6年3月12日)
(昭和6年3月20日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル船舶積量測度法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年三月二十七日
內閣總理大臣 濱口雄幸
司法大臣 子爵 渡邊千冬
大藏大臣 井上準之助
商工大臣 俵孫一
農林大臣 町田忠治
遞信大臣 小泉又次郞
法律第六號
船舶積量測度法中左ノ通改正ス
第一條 船舶ノ積量ハ船舶ノ內法容積ヲ測度シ之ヲ定メ容積ノ單位ハ立方メートルトス
第二條乃至第四條、第六條及第七條中「量噸甲板」ヲ「測度甲板」ニ、「噸數」ヲ「積量」ニ、「總噸數」ヲ「總積量」ニ、「登簿噸數」ヲ「純積量」ニ改ム
第八條 總積量又ハ純積量ヲ噸(三百五十三分ノ千立方メートル)ヲ以テ表シタルモノヲ夫夫總噸數又ハ純噸數トス
第九條ノ二 主務大臣ハ長二十メートル未滿ノ船舶ノ積量ノ測度ニ付第二條乃至第七條ノ規定ニ拘ラス別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得
附 則
第一條 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二條 從前ノ規定ニ依リ測度シタル船舶ノ總噸數又ハ登簿噸數ハ各之ヲ本法ニ依リ測度シタル總噸數又ハ純噸數ト看做ス
第三條 從前ノ規定ニ依リ石數ヲ以テ積量ヲ表示シタル船舶ノ積量測度ニ付テハ主務大臣ノ定ムル所ニ依リ其ノ積量ヲ改測スル迄仍從前ノ規定ニ依ル
第四條 他ノ法令中登簿噸數トアルハ之ヲ純噸數トス
第五條 船舶ガ本法施行ノ結果登記登錄ノ變更又ハ抹消ヲ要スル船舶ト爲リタル爲其ノ登記登錄ヲ爲ス場合ニ於テハ登錄稅ヲ課セズ本法施行ノ際登記登錄ヲ要セザル船舶ガ本法施行ノ結果新ニ登記登錄ヲ要スル船舶ト爲リタル爲其ノ登記登錄ヲ爲ス場合亦同ジ
第六條 所有權及船舶管理人以外ノ事項ニ付登記アル船舶ガ本法施行ノ結果登記スベカラザル船舶ト爲リタルトキト雖モ仍其ノ事項ニ付登記ノ存スル間其ノ事項ニ關スル登記及所有權ニ關スル登記ヲ爲スベキモノトス
船舶ニ設定セラレタル質權ハ該船舶ガ本法施行ノ結果登記スベキ船舶ト爲リタルトキト雖モ其ノ效力ヲ害セラルルコトナシ
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル船舶積量測度法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年三月二十七日
内閣総理大臣 浜口雄幸
司法大臣 子爵 渡辺千冬
大蔵大臣 井上準之助
商工大臣 俵孫一
農林大臣 町田忠治
逓信大臣 小泉又次郎
法律第六号
船舶積量測度法中左ノ通改正ス
第一条 船舶ノ積量ハ船舶ノ内法容積ヲ測度シ之ヲ定メ容積ノ単位ハ立方メートルトス
第二条乃至第四条、第六条及第七条中「量噸甲板」ヲ「測度甲板」ニ、「噸数」ヲ「積量」ニ、「総噸数」ヲ「総積量」ニ、「登簿噸数」ヲ「純積量」ニ改ム
第八条 総積量又ハ純積量ヲ噸(三百五十三分ノ千立方メートル)ヲ以テ表シタルモノヲ夫夫総噸数又ハ純噸数トス
第九条ノ二 主務大臣ハ長二十メートル未満ノ船舶ノ積量ノ測度ニ付第二条乃至第七条ノ規定ニ拘ラス別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得
附 則
第一条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二条 従前ノ規定ニ依リ測度シタル船舶ノ総噸数又ハ登簿噸数ハ各之ヲ本法ニ依リ測度シタル総噸数又ハ純噸数ト看做ス
第三条 従前ノ規定ニ依リ石数ヲ以テ積量ヲ表示シタル船舶ノ積量測度ニ付テハ主務大臣ノ定ムル所ニ依リ其ノ積量ヲ改測スル迄仍従前ノ規定ニ依ル
第四条 他ノ法令中登簿噸数トアルハ之ヲ純噸数トス
第五条 船舶ガ本法施行ノ結果登記登録ノ変更又ハ抹消ヲ要スル船舶ト為リタル為其ノ登記登録ヲ為ス場合ニ於テハ登録税ヲ課セズ本法施行ノ際登記登録ヲ要セザル船舶ガ本法施行ノ結果新ニ登記登録ヲ要スル船舶ト為リタル為其ノ登記登録ヲ為ス場合亦同ジ
第六条 所有権及船舶管理人以外ノ事項ニ付登記アル船舶ガ本法施行ノ結果登記スベカラザル船舶ト為リタルトキト雖モ仍其ノ事項ニ付登記ノ存スル間其ノ事項ニ関スル登記及所有権ニ関スル登記ヲ為スベキモノトス
船舶ニ設定セラレタル質権ハ該船舶ガ本法施行ノ結果登記スベキ船舶ト為リタルトキト雖モ其ノ効力ヲ害セラルルコトナシ