(製鉄業奨励法中改正法律)
法令番号: 法律第3号
公布年月日: 昭和6年3月27日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

製鉄業奨励法は大正15年に改正され、銑鋼一貫作業を主眼とした保護政策を実施してきた。旧法による保護設備についても5年間の保護期間延長を定めていたが、一般経済界の不況と国際競争により業界は未曽有の窮状に陥り、設備の改善拡張が進まなかった。新法実施から5年が経過し、本年4月9日で土地収用法の適用や輸入税免除の特典が失効し、営業税・所得税免除の保護も順次終了することから、製鉄事業への打撃を避けるため、土地収用法の適用と輸入税免除の保護を5年間延長し、営業収益税・所得税の免除についても今後5年間は保護が継続されるよう改正を行うものである。

参照した発言:
第59回帝国議会 衆議院 本会議 第24号

審議経過

第59回帝国議会

衆議院
(昭和6年3月7日)
(昭和6年3月14日)
貴族院
(昭和6年3月16日)
(昭和6年3月19日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル製鐵業奬勵法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年三月二十六日
內閣總理大臣 濱口雄幸
大藏大臣 井上準之助
商工大臣 俵孫一
內務大臣 安達謙藏
法律第三號
製鐵業奬勵法中左ノ通改正ス
附則第二項中「五年間」ヲ「十年間」ニ改ム
附則第三項中「十五年間」ノ下ニ「(其ノ十五年ノ期間ガ昭和十年迄ニ滿了スルモノニ在リテハ昭和十一年迄)」ヲ加フ
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル製鉄業奨励法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年三月二十六日
内閣総理大臣 浜口雄幸
大蔵大臣 井上準之助
商工大臣 俵孫一
内務大臣 安達謙蔵
法律第三号
製鉄業奨励法中左ノ通改正ス
附則第二項中「五年間」ヲ「十年間」ニ改ム
附則第三項中「十五年間」ノ下ニ「(其ノ十五年ノ期間ガ昭和十年迄ニ満了スルモノニ在リテハ昭和十一年迄)」ヲ加フ
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス