(地方鉄道法中改正法律)
法令番号: 法律第62号
公布年月日: 昭和4年4月18日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

大正8年に実施された地方鉄道法について、実施後の成績を踏まえ一部改正の必要性が生じた。改正の要点は以下の4点である。第一に特殊な地方鉄道に対する軌間制限の緩和、第二に地方鉄道会社への後配株発行の許可、第三に認可事項の削減による事務の簡素化、第四に買収及び補償に関する規定の改廃である。また、これに伴い軌道法についても同様の改正を行うものである。

参照した発言:
第56回帝国議会 衆議院 本会議 第24号

審議経過

第56回帝国議会

衆議院
本会議 - 第24号
(昭和4年3月2日)
鉄道敷設法中改正法律案委員会 - 第15号
(昭和4年3月6日)
鉄道敷設法中改正法律案委員会 - 第16号
(昭和4年3月7日)
鉄道敷設法中改正法律案委員会 - 第17号
(昭和4年3月8日)
鉄道敷設法中改正法律案委員会 - 第18号
(昭和4年3月9日)
鉄道敷設法中改正法律案委員会 - 第19号
(昭和4年3月11日)
鉄道敷設法中改正法律案委員会 - 第20号
(昭和4年3月15日)
本会議 - 第34号
(昭和4年3月16日)
貴族院
本会議 - 第30号
(昭和4年3月19日)
鉄道敷設法中改正法律案外四件特別委員会 - 第9号
(昭和4年3月20日)
鉄道敷設法中改正法律案外四件特別委員会 - 第13号
(昭和4年3月25日)
本会議 - 第34号
(昭和4年3月25日)
衆議院
本会議 - 第41号
(昭和4年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル地方鐵道法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和四年四月十七日
內閣總理大臣　男爵　田中義一
鐵道大臣　小川平吉
大藏大臣　三土忠造
法律第六十二號
地方鐵道法中左ノ通改正ス
第一條中「軌道條例」ヲ「軌道法」ニ改ム
第三條ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ軌間ノ制限ハ命令ヲ以テ定ムル特殊ノ地方鐵道ニ付テハ之ヲ適用セス
第六條ノ二　地方鐵道會社ハ線路延長ノ費用ニ充ツル爲其ノ資本ヲ增加スル場合ニ限リ監督官廳ノ認可ヲ受ケ利益配當ニ關シ一定ノ期間內普通株ニ劣ル株式（後配株）ヲ發行スルコトヲ得
第六條ノ三　後配株ヲ發行スル場合ニ於テハ其ノ旨ヲ定款ニ記載シ且株式申込證ニ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
一　後配株ノ種類及其ノ各種ノ株式ノ數
二　後配株ノ利益配當ニ關スル事項
三　延長線ノ工事ノ大要殊ニ其ノ開業豫定時期
第六條ノ四　後配株ノ發行ニ依リテ得タル資金ハ當該線路延長ノ費用以外ニ之ヲ充ツルコトヲ得ス
會社カ後配株ヲ發行シタル場合ニ於テ定款又ハ株式申込證ニ記載シタル事項ニ付特ニ後配株主ニ不利益ナル變更ヲ爲サムトスルトキハ後配株主總會ノ決議ヲ經ルコトヲ要ス但シ已ムコトヲ得サル事由アル場合ニ於テ裁判所ノ許可アルトキハ此ノ限ニ在ラス
後配株主總會ニハ株主總會ニ關スル規定ヲ準用ス
第六條ノ五　商法第百九十七條但書、第二百十二條ノ三第二項、第二百十七條第一項第四號及第二百十八條第二項ノ規定ハ後配株ニ付之ヲ準用ス
第七條第一項ヲ削リ同條中「社債ハ」ヲ「地方鐵道會社ノ社債ハ」ニ改ム
第八條第二項ヲ削ル
第九條　削除
第二十二條第一項中「發著時刻及度數」ヲ「運轉速度及度數」ニ、同條第二項中「發著時刻及度數」ヲ「運轉速度、度數及發著時刻」ニ改ム
第三十條　政府カ公益上ノ必要ニ因リ地方鐵道（工事中ノ線路ヲ含ム）ノ全部又ハ一部及其ノ附屬物件ヲ買收セムトスルトキハ地方鐵道業者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス
前項ノ規定ニ依リテ一部買收セラレタル爲殘存線路ノミニ付營業ヲ繼續スルコト能ハサルニ至リタルトキハ地方鐵道業者ハ殘存開業線路及其ノ附屬物件ノ買收ヲ申請スルコトヲ得
第三十一條　買收價額ハ左ニ揭クルモノトス
一　最近ノ營業年度末迄ニ運輸開始後三年ヲ經過シタル線路ヲ含ム開業線路ニ付テハ其ノ營業年度末ヨリ遡リ旣往三年間ニ於ケル開業線建設費ニ對スル益金ノ平均割合ヲ買收ノ日ニ於ケル開業線建設費ニ乘シタル額ヲ二十倍シタル金額
二　最近ノ營業年度末迄ニ運輸開始後三年ヲ經過シタル線路ヲ含マサル開業線路ニ付テハ買收ノ日ニ於ケル開業線建設費ヲ時價ニ依リテ國債券面金額ニ換算シタル金額以內ニ於テ協定シタル金額
三　工事中ノ線路及買收ノ日迄ニ未タ使用開始ニ至ラサル改良施設ニ付テハ買收ノ日ニ於ケル建設費ヲ時價ニ依リテ國債券面金額ニ換算シタル金額以內ニ於テ協定シタル金額
前項第一號ノ規定ニ依ル金額カ買收ノ日ニ於ケル建設費ヲ時價ニ依リテ國債券面金額ニ換算シタル金額ニ達セサルトキハ其ノ換算シタル金額以內ニ於テ協定シタル金額ヲ以テ買收價額トス
第三十二條　前條ノ規定ニ於テ益金トハ營業收入ヨリ營業費及賞與金ヲ控除シタルモノヲ謂ヒ益金ノ平均割合トハ三年間ニ於ケル每營業年度末ノ開業線建設費ノ合計ヲ以テ同期間ニ於ケル益金ノ合計ヲ除シタルモノニ一年間ニ於ケル營業年度ノ數ヲ乘シタルモノヲ謂フ
建設費、營業收入及營業費ハ命令ノ定ムル所ニ依リテ算出シタル金額ニ依ル
第三十三條　政府ノ買收スル鐵道又ハ其ノ附屬物件ニ付買收ノ日ニ於テ補修ヲ要スルモノアルトキハ之ニ要スル金額ヲ時價ニ依リテ國債券面金額ニ換算シ買收價額ヨリ控除ス
最近ノ營業年度末迄ニ爲スヘキ補修ヲ其ノ營業年度末迄ニ爲ササリシトキハ前項ノ規定ニ依ルノ外之ニ要スル金額ヲ買收價額計算上ノ營業費ニ加算ス
第三十五條ノ二　政府ハ買收ノ日ヨリ買收代價交付ノ日ニ至ル迄買收代價トシテ交付スヘキ國債ノ利子ニ相當スル金額ヲ槪算ヲ以テ從前ノ決算期每ニ買收セラレタル者ニ交付スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リテ交付シタル金額ハ淸算中ト雖主務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ株主ニ配當スルコトヲ得
第三十五條ノ三　第三十條第一項ノ規定ニ依リテ一部買收セラレタル爲殘存線路ノミニ付營業ヲ繼續スルコト能ハサルニ至リタルトキハ地方鐵道業者ハ未タ運輸開始ニ至ラサル殘存線路ニ付其ノ營業廢止ニ因リテ生スル損失ノ補償ヲ申請スルコトヲ得
第三十六條第二項及第三項ヲ削リ同條ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ規定ハ未タ運輸開始ニ至ラサル線路ニ付之ヲ準用ス
第三十六條ノ二ヲ第三十六條ノ三トシ同條第三項中「第三十一條第三項ノ規定ハ前二項ノ益金」ヲ「第三十二條ノ規定ハ前二項ノ益金、建設費」ニ改ム
第三十六條ノ二　前二條ノ補償金額ハ第三十一條乃至第三十三條ノ規定ニ準シテ算出シタル金額ヨリ殘存物件ノ價額ヲ時價ニ依リテ國債券面金額ニ換算シタル金額ヲ控除シタル殘額以內ニ於テ政府之ヲ定ム
未タ工事ニ著手セサル線路ニ對スル補償金額ハ測量其ノ他ノ費用ヨリ殘存物件ノ價額ヲ控除シタル殘額ヲ時價ニ依リテ國債券面金額ニ換算シタル金額以內ニ於テ政府之ヲ定ム
第三十五條及第三十五條ノ二ノ規定ハ前二項ノ補償金ノ支拂ニ付之ヲ準用ス
第三十六條ノ四　主務大臣ハ地方鐵道ノ買收又ハ補償ニ關シ必要アリト認ムルトキハ當該地方鐵道業者ヲシテ建設費ノ增減ヲ來スヘキ事項ニ付認可ヲ受ケシムルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リテ認可ヲ受クヘキ場合ニ於テ之ヲ受ケサルモノニ付テハ政府ハ其ノ額ヲ查定スルコトヲ得
第三十六條ノ五　第三十一條、第三十三條及第三十六條ノ二ノ國債時價ハ大藏大臣ノ定ムル所ニ依ル
第三十九條第一項ニ左ノ一號ヲ加フ
五　第六條ノ四第一項ノ規定ニ違反シタルトキ又ハ同條第二項ノ規定ニ違反シテ後配株主ニ不利益ヲ及ホシタルトキ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル地方鉄道法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和四年四月十七日
内閣総理大臣　男爵　田中義一
鉄道大臣　小川平吉
大蔵大臣　三土忠造
法律第六十二号
地方鉄道法中左ノ通改正ス
第一条中「軌道条例」ヲ「軌道法」ニ改ム
第三条ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ軌間ノ制限ハ命令ヲ以テ定ムル特殊ノ地方鉄道ニ付テハ之ヲ適用セス
第六条ノ二　地方鉄道会社ハ線路延長ノ費用ニ充ツル為其ノ資本ヲ増加スル場合ニ限リ監督官庁ノ認可ヲ受ケ利益配当ニ関シ一定ノ期間内普通株ニ劣ル株式（後配株）ヲ発行スルコトヲ得
第六条ノ三　後配株ヲ発行スル場合ニ於テハ其ノ旨ヲ定款ニ記載シ且株式申込証ニ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
一　後配株ノ種類及其ノ各種ノ株式ノ数
二　後配株ノ利益配当ニ関スル事項
三　延長線ノ工事ノ大要殊ニ其ノ開業予定時期
第六条ノ四　後配株ノ発行ニ依リテ得タル資金ハ当該線路延長ノ費用以外ニ之ヲ充ツルコトヲ得ス
会社カ後配株ヲ発行シタル場合ニ於テ定款又ハ株式申込証ニ記載シタル事項ニ付特ニ後配株主ニ不利益ナル変更ヲ為サムトスルトキハ後配株主総会ノ決議ヲ経ルコトヲ要ス但シ已ムコトヲ得サル事由アル場合ニ於テ裁判所ノ許可アルトキハ此ノ限ニ在ラス
後配株主総会ニハ株主総会ニ関スル規定ヲ準用ス
第六条ノ五　商法第百九十七条但書、第二百十二条ノ三第二項、第二百十七条第一項第四号及第二百十八条第二項ノ規定ハ後配株ニ付之ヲ準用ス
第七条第一項ヲ削リ同条中「社債ハ」ヲ「地方鉄道会社ノ社債ハ」ニ改ム
第八条第二項ヲ削ル
第九条　削除
第二十二条第一項中「発著時刻及度数」ヲ「運転速度及度数」ニ、同条第二項中「発著時刻及度数」ヲ「運転速度、度数及発著時刻」ニ改ム
第三十条　政府カ公益上ノ必要ニ因リ地方鉄道（工事中ノ線路ヲ含ム）ノ全部又ハ一部及其ノ附属物件ヲ買収セムトスルトキハ地方鉄道業者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ス
前項ノ規定ニ依リテ一部買収セラレタル為残存線路ノミニ付営業ヲ継続スルコト能ハサルニ至リタルトキハ地方鉄道業者ハ残存開業線路及其ノ附属物件ノ買収ヲ申請スルコトヲ得
第三十一条　買収価額ハ左ニ掲クルモノトス
一　最近ノ営業年度末迄ニ運輸開始後三年ヲ経過シタル線路ヲ含ム開業線路ニ付テハ其ノ営業年度末ヨリ遡リ既往三年間ニ於ケル開業線建設費ニ対スル益金ノ平均割合ヲ買収ノ日ニ於ケル開業線建設費ニ乗シタル額ヲ二十倍シタル金額
二　最近ノ営業年度末迄ニ運輸開始後三年ヲ経過シタル線路ヲ含マサル開業線路ニ付テハ買収ノ日ニ於ケル開業線建設費ヲ時価ニ依リテ国債券面金額ニ換算シタル金額以内ニ於テ協定シタル金額
三　工事中ノ線路及買収ノ日迄ニ未タ使用開始ニ至ラサル改良施設ニ付テハ買収ノ日ニ於ケル建設費ヲ時価ニ依リテ国債券面金額ニ換算シタル金額以内ニ於テ協定シタル金額
前項第一号ノ規定ニ依ル金額カ買収ノ日ニ於ケル建設費ヲ時価ニ依リテ国債券面金額ニ換算シタル金額ニ達セサルトキハ其ノ換算シタル金額以内ニ於テ協定シタル金額ヲ以テ買収価額トス
第三十二条　前条ノ規定ニ於テ益金トハ営業収入ヨリ営業費及賞与金ヲ控除シタルモノヲ謂ヒ益金ノ平均割合トハ三年間ニ於ケル毎営業年度末ノ開業線建設費ノ合計ヲ以テ同期間ニ於ケル益金ノ合計ヲ除シタルモノニ一年間ニ於ケル営業年度ノ数ヲ乗シタルモノヲ謂フ
建設費、営業収入及営業費ハ命令ノ定ムル所ニ依リテ算出シタル金額ニ依ル
第三十三条　政府ノ買収スル鉄道又ハ其ノ附属物件ニ付買収ノ日ニ於テ補修ヲ要スルモノアルトキハ之ニ要スル金額ヲ時価ニ依リテ国債券面金額ニ換算シ買収価額ヨリ控除ス
最近ノ営業年度末迄ニ為スヘキ補修ヲ其ノ営業年度末迄ニ為ササリシトキハ前項ノ規定ニ依ルノ外之ニ要スル金額ヲ買収価額計算上ノ営業費ニ加算ス
第三十五条ノ二　政府ハ買収ノ日ヨリ買収代価交付ノ日ニ至ル迄買収代価トシテ交付スヘキ国債ノ利子ニ相当スル金額ヲ概算ヲ以テ従前ノ決算期毎ニ買収セラレタル者ニ交付スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リテ交付シタル金額ハ清算中ト雖主務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ株主ニ配当スルコトヲ得
第三十五条ノ三　第三十条第一項ノ規定ニ依リテ一部買収セラレタル為残存線路ノミニ付営業ヲ継続スルコト能ハサルニ至リタルトキハ地方鉄道業者ハ未タ運輸開始ニ至ラサル残存線路ニ付其ノ営業廃止ニ因リテ生スル損失ノ補償ヲ申請スルコトヲ得
第三十六条第二項及第三項ヲ削リ同条ニ左ノ一項ヲ加フ
前項ノ規定ハ未タ運輸開始ニ至ラサル線路ニ付之ヲ準用ス
第三十六条ノ二ヲ第三十六条ノ三トシ同条第三項中「第三十一条第三項ノ規定ハ前二項ノ益金」ヲ「第三十二条ノ規定ハ前二項ノ益金、建設費」ニ改ム
第三十六条ノ二　前二条ノ補償金額ハ第三十一条乃至第三十三条ノ規定ニ準シテ算出シタル金額ヨリ残存物件ノ価額ヲ時価ニ依リテ国債券面金額ニ換算シタル金額ヲ控除シタル残額以内ニ於テ政府之ヲ定ム
未タ工事ニ著手セサル線路ニ対スル補償金額ハ測量其ノ他ノ費用ヨリ残存物件ノ価額ヲ控除シタル残額ヲ時価ニ依リテ国債券面金額ニ換算シタル金額以内ニ於テ政府之ヲ定ム
第三十五条及第三十五条ノ二ノ規定ハ前二項ノ補償金ノ支払ニ付之ヲ準用ス
第三十六条ノ四　主務大臣ハ地方鉄道ノ買収又ハ補償ニ関シ必要アリト認ムルトキハ当該地方鉄道業者ヲシテ建設費ノ増減ヲ来スヘキ事項ニ付認可ヲ受ケシムルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リテ認可ヲ受クヘキ場合ニ於テ之ヲ受ケサルモノニ付テハ政府ハ其ノ額ヲ査定スルコトヲ得
第三十六条ノ五　第三十一条、第三十三条及第三十六条ノ二ノ国債時価ハ大蔵大臣ノ定ムル所ニ依ル
第三十九条第一項ニ左ノ一号ヲ加フ
五　第六条ノ四第一項ノ規定ニ違反シタルトキ又ハ同条第二項ノ規定ニ違反シテ後配株主ニ不利益ヲ及ホシタルトキ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム