(町村制中改正法律)
法令番号: 法律第57号
公布年月日: 昭和4年4月15日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

地方自治権の拡充と地方自治体の堅実な発達を目指し、積極的な自治権の拡張と消極的な自治権の確立保障を図る改正案である。具体的には、議員への議案発案権の付与、府県への条例制定権の付与など自治権を拡張する一方、原案執行権への制限や許可権の府県知事への移譲など行政監督を緩和する。また、市参事会の構成方法の変更や市町村吏員への国政事務委任を法律・勅令に限定するなど、自治機関の構成方法と事務処理の整備を行う内容となっている。

参照した発言:
第56回帝国議会 衆議院 本会議 第12号

審議経過

第56回帝国議会

衆議院
本会議 - 第12号
(昭和4年2月5日)
府県制中改正法律案外三件委員会 - 第2号
(昭和4年2月8日)
府県制中改正法律案外三件委員会 - 第3号
(昭和4年2月13日)
府県制中改正法律案外三件委員会 - 第4号
(昭和4年2月14日)
府県制中改正法律案外三件委員会 - 第5号
(昭和4年2月15日)
府県制中改正法律案外三件委員会 - 第6号
(昭和4年2月16日)
府県制中改正法律案外三件委員会 - 第7号
(昭和4年3月1日)
本会議 - 第25号
(昭和4年3月5日)
貴族院
本会議 - 第25号
(昭和4年3月6日)
府県制中改正法律案外四件特別委員会 - 第1号
(昭和4年3月9日)
府県制中改正法律案外四件特別委員会 - 第5号
(昭和4年3月22日)
府県制中改正法律案外四件特別委員会 - 第6号
(昭和4年3月24日)
本会議 - 第34号
(昭和4年3月25日)
衆議院
本会議 - 第41号
(昭和4年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル町村制中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和四年四月十三日
內閣總理大臣　男爵　田中義一
內務大臣　望月圭介
法律第五十七號
町村制中左ノ通改正ス
第十七條第一項ヲ左ノ如ク改ム
町村會議員中闕員ヲ生ジタル場合ニ於テ第二十七條第二項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者ニシテ當選者ト爲ラザリシ者アルトキハ直ニ選擧會ヲ開キ其ノ者ノ中ニ就キ當選者ヲ定ムベシ此ノ場合ニ於テハ第三十條第三項及第四項ノ規定ヲ準用ス
前項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク若ハ前項ノ規定ノ適用ニ依リ當選者ヲ定ムルモ仍其ノ闕員ガ議員定數ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ町村長若ハ町村會ニ於テ必要ト認ムルトキハ補闕選擧ヲ行フベシ
第十八條ノ三　選擧人名簿ニ關シ關係者ニ於テ異議アルトキハ縱覽期間內ニ之ヲ町村長ニ申立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ町村長ハ其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ十四日以內ニ之ヲ決定シ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ直ニ之ヲ修正スベシ
前項ノ決定ニ不服アル者ハ府縣參事會ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ裁決ニ付テハ府縣知事又ハ町村長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依リ決定ヲ爲シタルトキハ町村長ハ直ニ其ノ要領ヲ告示スベシ同項ノ規定ニ依リ名簿ヲ修正シタルトキ亦同ジ
第十八條ノ四第三項乃至第五項ヲ左ノ如ク改ム
前條第二項又ハ第三項ノ場合ニ於テ裁決確定シ又ハ判決アリタルニ依リ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ町村長ハ直ニ之ヲ修正スベシ
前項ノ規定ニ依リ名簿ヲ修正シタルトキハ町村長ハ直ニ其ノ要領ヲ告示スベシ
投票分會ヲ設クル場合ニ於テ必要アルトキハ町村長ハ確定名簿ニ依リ分會ノ區劃每ニ名簿ノ抄本ヲ調製スベシ
第十八條ノ五第三項中「異議申立ニ對スル町村會ノ決定」ヲ「異議ノ決定」ニ改ム
第四十三條中「町村長又ハ監督官廳」ヲ「關係行政廳」ニ改ム
第四十七條第一項中「議員定數三分ノ一以上ノ請求アルトキハ」ヲ「議員定數ノ三分ノ一以上ヨリ會議ニ付スベキ事件ヲ示シテ町村會招集ノ請求アルトキハ」ニ、同條第二項ヲ左ノ如ク改ム
町村長ハ會期ヲ定メテ町村會ヲ招集スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ町村長ハ更ニ期限ヲ定メ町村會ノ會期ヲ延長スルコトヲ得
第五十一條　法律勅令ニ依リ町村會ニ於テ行フ選擧ニ付テハ第二十二條、第二十五條及第二十七條ノ規定ヲ準用ス其ノ投票ノ效力ニ關シ異議アルトキハ町村會之ヲ決定ス
町村會ハ議員中異議ナキトキハ前項ノ選擧ニ付指名推選ノ法ヲ用フルコトヲ得
指名推選ノ法ヲ用フル場合ニ於テハ被指名者ヲ以テ當選者ト定ムベキヤ否ヲ會議ニ付シ議員全員ノ同意ヲ得タル者ヲ以テ當選者トス
一ノ選擧ヲ以テ二人以上ヲ選擧スル場合ニ於テハ被指名者ヲ區分シテ前項ノ規定ヲ適用スルコトヲ得ズ
第五十三條ノ二　町村會議員ハ町村會ノ議決スベキ事件ニ付町村會ニ議案ヲ發スルコトヲ得但シ歲入出豫算ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依ル發案ハ議員三人以上ヨリ文書ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ要ス
第六十三條第二項ヲ左ノ如ク改ム
町村長ノ在職中ニ於テ行フ後任町村長ノ選擧ハ現任町村長ノ任期滿了ノ日前二十日以內又ハ現任町村長ノ退職ノ申立アリタル場合ニ於テ其ノ退職スベキ日前二十日以內ニ非ザレバ之ヲ行フコトヲ得ズ
第一項ノ選擧ニ於テ當選者定マリタルトキハ直ニ當選者ニ當選ノ旨ヲ告知スベシ
町村長ニ當選シタル者當選ノ告知ヲ受ケタルトキハ其ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ二十日以內ニ其ノ當選ニ應ズルヤ否ヲ申立ツベシ其ノ期間內ニ當選ニ應ズル旨ノ申立ヲ爲サザルトキハ當選ヲ辭シタルモノト看做ス
第二十九條第三項ノ規定ハ町村長ニ當選シタル者ニ之ヲ準用ス
助役ハ町村長ノ推薦ニ依リ町村會之ヲ定ム町村長職ニ在ラザルトキハ第一項ノ例ニ依ル
第二項乃至第五項ノ規定ハ助役ニ之ヲ準用ス
第六十七條第三項中「第六十三條第二項及第四項」ヲ「第六十三條第二項乃至第六項及第九項」ニ改ム
第六十八條第二項中「町村會之ヲ定ム」ノ下ニ「此ノ場合ニ於テハ第六十三條第二項乃至第五項ノ規定ヲ準用ス」ヲ加フ
第六十九條第二項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
第六十三條第二項乃至第五項ノ規定ハ委員ニ之ヲ準用ス
第七十四條　町村會ノ議決又ハ選擧其ノ權限ヲ越エ又ハ法令若ハ會議規則ニ背クト認ムルトキハ町村長ハ其ノ意見ニ依リ又ハ監督官廳ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付シ又ハ再選擧ヲ行ハシムベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ町村長ハ議決ニ付テハ之ヲ再議ニ付セズシテ直ニ府縣參事會ノ裁決ヲ請フコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ爲シタル町村會ノ議決仍其ノ權限ヲ越エ又ハ法令若ハ會議規則ニ背クト認ムルトキハ町村長ハ府縣參事會ノ裁決ヲ請フベシ
監督官廳ハ前二項ノ議決又ハ選擧ヲ取消スコトヲ得
第一項若ハ第二項ノ裁決又ハ前項ノ處分ニ不服アル町村長又ハ町村會ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項又ハ第二項ノ裁決ニ付テハ府縣知事ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第七十四條ノ二　町村會ノ議決明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ町村長ハ其ノ意見ニ依リ又ハ監督官廳ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付スベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ町村長ハ之ヲ再議ニ付セズシテ直ニ府縣知事ノ指揮ヲ請フコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ爲シタル町村會ノ議決仍明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ町村長ハ府縣知事ノ指揮ヲ請フベシ
町村會ノ議決收支ニ關シ執行スルコト能ハザルモノアリト認ムルトキハ前二項ノ例ニ依ル左ニ揭グル費用ヲ削除シ又ハ減額シタル場合ニ於テ其ノ費用及之ニ伴フ收入ニ付亦同ジ
一　法令ニ依リ負擔スル費用、當該官廳ノ職權ニ依リ命ズル費用其ノ他ノ町村ノ義務ニ屬スル費用
二　非常ノ災害ニ因ル應急又ハ復舊ノ施設ノ爲ニ要スル費用、傳染病豫防ノ爲ニ要スル費用其ノ他ノ緊急避クベカラザル費用
前三項ノ規定ニ依ル府縣知事ノ處分ニ不服アル町村長又ハ町村會ハ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得
第七十六條ノ二　町村會ノ權限ニ屬スル事項ノ一部ハ其ノ議決ニ依リ町村長ニ於テ專決處分スルコトヲ得
第七十七條第一項中「法令」ヲ「從來法令又ハ將來法律勅令」ニ改ム
第八十四條第三項中「町村會ノ議決ヲ經テ之ヲ定ム」ヲ「町村條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ」ニ改ム
第八十五條中「町村會ノ議決ヲ經テ之ヲ定ム」ヲ「町村條例ヲ以テ之ヲ規定スベシ」ニ改ム
第九十七條第一項第一號中「國稅」ヲ「直接國稅及」ニ、同條第二項中「直接府縣稅」ヲ「府縣稅」ニ改ム
第九十九條ノ二　合併後存續スル法人又ハ合併ニ因リ設立シタル法人ハ合併ニ因リ消滅シタル法人ニ對シ其ノ合併前ノ事實ニ付賦課セラルベキ町村稅ヲ納ムル義務ヲ負フ
相續人又ハ相續財團ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ被相續人ニ對シ其ノ相續開始前ノ事實ニ付賦課セラルベキ町村稅ヲ納ムル義務ヲ負フ
第百二十六條第二項中「選擧人名簿又ハ」ヲ削ル
第百四十五條　削除
第百四十六條　削除
第百四十七條　左ニ揭グル事件ハ府縣知事ノ許可ヲ受クベシ但シ第一號、第四號、第六號及第十一號ニ揭グル事件ニシテ勅令ヲ以テ指定スルモノハ其ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ
一　町村條例ヲ設ケ又ハ改廢スルコト
二　基本財產及特別基本財產竝ニ林野ノ處分ニ關スルコト
三　第九十條ノ規定ニ依リ舊慣ヲ變更シ又ハ廢止スルコト
四　使用料ヲ新設シ又ハ變更スルコト
五　均一ノ稅率ニ依ラズシテ國稅又ハ府縣稅ノ附加稅ヲ賦課スルコト
六　特別稅ヲ新設シ又ハ變更スルコト
七　第百二條第一項、第二項及第四項ノ規定ニ依リ數人又ハ町村ノ一部ニ費用ヲ負擔セシムルコト
八　第百四條ノ規定ニ依リ不均一ノ賦課ヲ爲シ又ハ數人若ハ町村ノ一部ニ對シ賦課ヲ爲スコト
九　第百五條ノ準率ニ依ラズシテ夫役現品ヲ賦課スルコト但シ急迫ノ場合ニ賦課スル夫役ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
十　繼續費ヲ定メ又ハ變更スルコト
十一　町村債ヲ起シ竝ニ起債ノ方法、利息ノ定率及償還ノ方法ヲ定メ又ハ之ヲ變更スルコト但シ第百十二條第三項ノ借入金ハ此ノ限ニ在ラズ
第百五十條第六項ヲ左ノ如ク改ム
懲戒ニ依リ解職セラレタル者ハ二年間北海道府縣、市町村其ノ他之ニ準ズベキモノノ公職ニ就クコトヲ得ズ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ノ際必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル町村制中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和四年四月十三日
内閣総理大臣　男爵　田中義一
内務大臣　望月圭介
法律第五十七号
町村制中左ノ通改正ス
第十七条第一項ヲ左ノ如ク改ム
町村会議員中闕員ヲ生ジタル場合ニ於テ第二十七条第二項ノ規定ノ適用ヲ受ケタル得票者ニシテ当選者ト為ラザリシ者アルトキハ直ニ選挙会ヲ開キ其ノ者ノ中ニ就キ当選者ヲ定ムベシ此ノ場合ニ於テハ第三十条第三項及第四項ノ規定ヲ準用ス
前項ノ規定ノ適用ヲ受クル者ナク若ハ前項ノ規定ノ適用ニ依リ当選者ヲ定ムルモ仍其ノ闕員ガ議員定数ノ六分ノ一ヲ超ユルニ至リタルトキ又ハ町村長若ハ町村会ニ於テ必要ト認ムルトキハ補闕選挙ヲ行フベシ
第十八条ノ三　選挙人名簿ニ関シ関係者ニ於テ異議アルトキハ縦覧期間内ニ之ヲ町村長ニ申立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ町村長ハ其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ十四日以内ニ之ヲ決定シ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ直ニ之ヲ修正スベシ
前項ノ決定ニ不服アル者ハ府県参事会ニ訴願シ其ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ裁決ニ付テハ府県知事又ハ町村長ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第一項ノ規定ニ依リ決定ヲ為シタルトキハ町村長ハ直ニ其ノ要領ヲ告示スベシ同項ノ規定ニ依リ名簿ヲ修正シタルトキ亦同ジ
第十八条ノ四第三項乃至第五項ヲ左ノ如ク改ム
前条第二項又ハ第三項ノ場合ニ於テ裁決確定シ又ハ判決アリタルニ依リ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ町村長ハ直ニ之ヲ修正スベシ
前項ノ規定ニ依リ名簿ヲ修正シタルトキハ町村長ハ直ニ其ノ要領ヲ告示スベシ
投票分会ヲ設クル場合ニ於テ必要アルトキハ町村長ハ確定名簿ニ依リ分会ノ区画毎ニ名簿ノ抄本ヲ調製スベシ
第十八条ノ五第三項中「異議申立ニ対スル町村会ノ決定」ヲ「異議ノ決定」ニ改ム
第四十三条中「町村長又ハ監督官庁」ヲ「関係行政庁」ニ改ム
第四十七条第一項中「議員定数三分ノ一以上ノ請求アルトキハ」ヲ「議員定数ノ三分ノ一以上ヨリ会議ニ付スベキ事件ヲ示シテ町村会招集ノ請求アルトキハ」ニ、同条第二項ヲ左ノ如ク改ム
町村長ハ会期ヲ定メテ町村会ヲ招集スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ町村長ハ更ニ期限ヲ定メ町村会ノ会期ヲ延長スルコトヲ得
第五十一条　法律勅令ニ依リ町村会ニ於テ行フ選挙ニ付テハ第二十二条、第二十五条及第二十七条ノ規定ヲ準用ス其ノ投票ノ効力ニ関シ異議アルトキハ町村会之ヲ決定ス
町村会ハ議員中異議ナキトキハ前項ノ選挙ニ付指名推選ノ法ヲ用フルコトヲ得
指名推選ノ法ヲ用フル場合ニ於テハ被指名者ヲ以テ当選者ト定ムベキヤ否ヲ会議ニ付シ議員全員ノ同意ヲ得タル者ヲ以テ当選者トス
一ノ選挙ヲ以テ二人以上ヲ選挙スル場合ニ於テハ被指名者ヲ区分シテ前項ノ規定ヲ適用スルコトヲ得ズ
第五十三条ノ二　町村会議員ハ町村会ノ議決スベキ事件ニ付町村会ニ議案ヲ発スルコトヲ得但シ歳入出予算ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ規定ニ依ル発案ハ議員三人以上ヨリ文書ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス
第六十三条第二項ヲ左ノ如ク改ム
町村長ノ在職中ニ於テ行フ後任町村長ノ選挙ハ現任町村長ノ任期満了ノ日前二十日以内又ハ現任町村長ノ退職ノ申立アリタル場合ニ於テ其ノ退職スベキ日前二十日以内ニ非ザレバ之ヲ行フコトヲ得ズ
第一項ノ選挙ニ於テ当選者定マリタルトキハ直ニ当選者ニ当選ノ旨ヲ告知スベシ
町村長ニ当選シタル者当選ノ告知ヲ受ケタルトキハ其ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ二十日以内ニ其ノ当選ニ応ズルヤ否ヲ申立ツベシ其ノ期間内ニ当選ニ応ズル旨ノ申立ヲ為サザルトキハ当選ヲ辞シタルモノト看做ス
第二十九条第三項ノ規定ハ町村長ニ当選シタル者ニ之ヲ準用ス
助役ハ町村長ノ推薦ニ依リ町村会之ヲ定ム町村長職ニ在ラザルトキハ第一項ノ例ニ依ル
第二項乃至第五項ノ規定ハ助役ニ之ヲ準用ス
第六十七条第三項中「第六十三条第二項及第四項」ヲ「第六十三条第二項乃至第六項及第九項」ニ改ム
第六十八条第二項中「町村会之ヲ定ム」ノ下ニ「此ノ場合ニ於テハ第六十三条第二項乃至第五項ノ規定ヲ準用ス」ヲ加フ
第六十九条第二項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
第六十三条第二項乃至第五項ノ規定ハ委員ニ之ヲ準用ス
第七十四条　町村会ノ議決又ハ選挙其ノ権限ヲ越エ又ハ法令若ハ会議規則ニ背クト認ムルトキハ町村長ハ其ノ意見ニ依リ又ハ監督官庁ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付シ又ハ再選挙ヲ行ハシムベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ町村長ハ議決ニ付テハ之ヲ再議ニ付セズシテ直ニ府県参事会ノ裁決ヲ請フコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ為シタル町村会ノ議決仍其ノ権限ヲ越エ又ハ法令若ハ会議規則ニ背クト認ムルトキハ町村長ハ府県参事会ノ裁決ヲ請フベシ
監督官庁ハ前二項ノ議決又ハ選挙ヲ取消スコトヲ得
第一項若ハ第二項ノ裁決又ハ前項ノ処分ニ不服アル町村長又ハ町村会ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第一項又ハ第二項ノ裁決ニ付テハ府県知事ヨリモ訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第七十四条ノ二　町村会ノ議決明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ町村長ハ其ノ意見ニ依リ又ハ監督官庁ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付スベシ但シ特別ノ事由アリト認ムルトキハ町村長ハ之ヲ再議ニ付セズシテ直ニ府県知事ノ指揮ヲ請フコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ為シタル町村会ノ議決仍明ニ公益ヲ害スト認ムルトキハ町村長ハ府県知事ノ指揮ヲ請フベシ
町村会ノ議決収支ニ関シ執行スルコト能ハザルモノアリト認ムルトキハ前二項ノ例ニ依ル左ニ掲グル費用ヲ削除シ又ハ減額シタル場合ニ於テ其ノ費用及之ニ伴フ収入ニ付亦同ジ
一　法令ニ依リ負担スル費用、当該官庁ノ職権ニ依リ命ズル費用其ノ他ノ町村ノ義務ニ属スル費用
二　非常ノ災害ニ因ル応急又ハ復旧ノ施設ノ為ニ要スル費用、伝染病予防ノ為ニ要スル費用其ノ他ノ緊急避クベカラザル費用
前三項ノ規定ニ依ル府県知事ノ処分ニ不服アル町村長又ハ町村会ハ内務大臣ニ訴願スルコトヲ得
第七十六条ノ二　町村会ノ権限ニ属スル事項ノ一部ハ其ノ議決ニ依リ町村長ニ於テ専決処分スルコトヲ得
第七十七条第一項中「法令」ヲ「従来法令又ハ将来法律勅令」ニ改ム
第八十四条第三項中「町村会ノ議決ヲ経テ之ヲ定ム」ヲ「町村条例ヲ以テ之ヲ規定スベシ」ニ改ム
第八十五条中「町村会ノ議決ヲ経テ之ヲ定ム」ヲ「町村条例ヲ以テ之ヲ規定スベシ」ニ改ム
第九十七条第一項第一号中「国税」ヲ「直接国税及」ニ、同条第二項中「直接府県税」ヲ「府県税」ニ改ム
第九十九条ノ二　合併後存続スル法人又ハ合併ニ因リ設立シタル法人ハ合併ニ因リ消滅シタル法人ニ対シ其ノ合併前ノ事実ニ付賦課セラルベキ町村税ヲ納ムル義務ヲ負フ
相続人又ハ相続財団ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ被相続人ニ対シ其ノ相続開始前ノ事実ニ付賦課セラルベキ町村税ヲ納ムル義務ヲ負フ
第百二十六条第二項中「選挙人名簿又ハ」ヲ削ル
第百四十五条　削除
第百四十六条　削除
第百四十七条　左ニ掲グル事件ハ府県知事ノ許可ヲ受クベシ但シ第一号、第四号、第六号及第十一号ニ掲グル事件ニシテ勅令ヲ以テ指定スルモノハ其ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ
一　町村条例ヲ設ケ又ハ改廃スルコト
二　基本財産及特別基本財産並ニ林野ノ処分ニ関スルコト
三　第九十条ノ規定ニ依リ旧慣ヲ変更シ又ハ廃止スルコト
四　使用料ヲ新設シ又ハ変更スルコト
五　均一ノ税率ニ依ラズシテ国税又ハ府県税ノ附加税ヲ賦課スルコト
六　特別税ヲ新設シ又ハ変更スルコト
七　第百二条第一項、第二項及第四項ノ規定ニ依リ数人又ハ町村ノ一部ニ費用ヲ負担セシムルコト
八　第百四条ノ規定ニ依リ不均一ノ賦課ヲ為シ又ハ数人若ハ町村ノ一部ニ対シ賦課ヲ為スコト
九　第百五条ノ準率ニ依ラズシテ夫役現品ヲ賦課スルコト但シ急迫ノ場合ニ賦課スル夫役ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
十　継続費ヲ定メ又ハ変更スルコト
十一　町村債ヲ起シ並ニ起債ノ方法、利息ノ定率及償還ノ方法ヲ定メ又ハ之ヲ変更スルコト但シ第百十二条第三項ノ借入金ハ此ノ限ニ在ラズ
第百五十条第六項ヲ左ノ如ク改ム
懲戒ニ依リ解職セラレタル者ハ二年間北海道府県、市町村其ノ他之ニ準ズベキモノノ公職ニ就クコトヲ得ズ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ノ際必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム