(酒造組合法中改正法律)
法令番号: 法律第54号
公布年月日: 昭和4年4月13日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

全国に一つの酒造組合中央会を設置し、酒造組合連合会の区域や加入に関する規定を改正する。また、組合費等の滞納者に対する強制徴収の制度を導入する。これらにより、各地方に分立している酒造組合及び酒造組合連合会の統制を確実にし、その基盤を強固にすることで、酒造業の改良発達を図ることを目的とする。

参照した発言:
第56回帝国議会 衆議院 本会議 第24号

審議経過

第56回帝国議会

衆議院
本会議 - 第24号
(昭和4年3月2日)
酒造組合法中改正法律案委員会 - 第2号
(昭和4年3月9日)
本会議 - 第33号
(昭和4年3月15日)
貴族院
本会議 - 第30号
(昭和4年3月19日)
酒造組合法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和4年3月20日)
酒造組合法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和4年3月22日)
本会議 - 第32号
(昭和4年3月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒造組合法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和四年四月十二日
內閣總理大臣　男爵　田中義一
大藏大臣　三土忠造
法律第五十四號
酒造組合法中左ノ通改正ス
第三條中「協同一致シテ」ノ下ニ「酒類製造業ノ改良發達ヲ圖リ」ヲ加フ
第五條ノ二　酒造組合ハ定款ノ定ムル所ニ依リ其ノ組合員ニ對シ經費ヲ分賦シ及過怠金ヲ徵收スルコトヲ得
前項ノ經費及過怠金ヲ滯納スル者アル場合ニ於テ組合長ノ請求アルトキハ市町村ハ市町村稅ノ例ニ依リ之ヲ處分ス此ノ場合ニ於テ組合ハ其ノ徵收金額ノ百分ノ四ヲ市町村ニ交付スヘシ
前項ニ規定スル徵收金ノ先取特權ノ順位ハ市町村ノ徵收金ニ次キ其ノ時效ニ付テハ市町村稅ノ例ニ依ル
經費ノ分賦又ハ過怠金ノ徵收ニ關シテハ勅令ノ定ムル所ニ依リ異議ノ申立、訴願及行政訴訟ヲ爲スコトヲ得
第六條第一項中「酒造組合聯合會」ノ上ニ「道府縣ヲ一區域トスル」ヲ加ヘ同條第二項ヲ削ル
第六條ノ二　酒造組合聯合會ヲ設置セムトスルトキハ其ノ區域內ニ於ケル酒造組合三分ノ二以上ノ同意ヲ得創立總會ヲ開キ定款ヲ議定シ政府ノ認可ヲ受クヘシ
第六條ノ三　酒造組合聯合會設置ノ認可アリタルトキハ其ノ區域內ニ於ケル酒造組合ハ當然其ノ會員ト爲ル
第六條ノ四　酒造組合聯合會ハ聯合會相互ノ氣脈ヲ通シ其ノ目的ヲ達スル爲本法施行地域ヲ通シテ一箇ノ酒造組合中央會ヲ設置スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ酒造組合聯合會ナキ道府縣ニ付テハ道府縣ヲ一區域トスル酒造組合ヲ以テ酒造組合聯合會ト看做ス
第六條ノ五　酒造組合中央會ヲ設置セムトスルトキハ酒造組合聯合會及前條ノ酒造組合三分ノ二以上ノ同意ヲ得創立總會ヲ開キ定款ヲ議定シ政府ノ認可ヲ受クヘシ
第六條ノ六　酒造組合中央會設置ノ認可アリタルトキハ酒造組合聯合會及第六條ノ四ノ酒造組合ハ當然其ノ會員ト爲ル
第六條ノ七　第五條ノ二第一項及第四項ノ規定ハ酒造組合聯合會及酒造組合中央會ニ之ヲ準用ス
第七條中「酒造組合及酒造組合聯合會」ヲ「酒造組合、酒造組合聯合會及酒造組合中央會」ニ改ム
第八條及第九條中「酒造組合又ハ酒造組合聯合會」ヲ「酒造組合、酒造組合聯合會又ハ酒造組合中央會」ニ改ム
第九條ノ二　政府ハ酒造組合、酒造組合聯合會又ハ酒造組合中央會ニ對シ業務ニ關スル報告ヲ爲サシメ、業務ノ執行又ハ財產ノ狀況ヲ檢査シ、經費ノ豫算又ハ其ノ徵收方法ノ變更ヲ命シ其ノ他監督上必要ナル命令又ハ處分ヲ爲スコトヲ得
第十條中「酒造組合又ハ酒造組合聯合會」ヲ「酒造組合、酒造組合聯合會又ハ酒造組合中央會」ニ、「組合若ハ聯合會」ヲ「組合、聯合會若ハ中央會」ニ改ム
第十一條中「酒造組合及酒造組合聯合會」ヲ「酒造組合、酒造組合聯合會及酒造組合中央會」ニ改ム
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行前酒造組合法ニ依リ設置シタル道府縣ヲ一區域トスル酒造組合聯合會ニシテ本法施行ノ際現ニ其ノ區域內ニ於ケル酒造組合三分ノ二以上ヨリ成ルモノハ本法ニ依リ設置シタルモノト看做シ其ノ區域內ニ於ケル酒造組合ハ本法施行ノ日ヨリ當然其ノ會員ト爲ル
第五條ノ二第二項乃至第四項及第六條ノ七ノ規定ハ本法施行前ニ分賦シタル經費及本法施行前ニ生シタル原因ニ基ク過怠金ニ之ヲ適用セス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル酒造組合法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和四年四月十二日
内閣総理大臣　男爵　田中義一
大蔵大臣　三土忠造
法律第五十四号
酒造組合法中左ノ通改正ス
第三条中「協同一致シテ」ノ下ニ「酒類製造業ノ改良発達ヲ図リ」ヲ加フ
第五条ノ二　酒造組合ハ定款ノ定ムル所ニ依リ其ノ組合員ニ対シ経費ヲ分賦シ及過怠金ヲ徴収スルコトヲ得
前項ノ経費及過怠金ヲ滞納スル者アル場合ニ於テ組合長ノ請求アルトキハ市町村ハ市町村税ノ例ニ依リ之ヲ処分ス此ノ場合ニ於テ組合ハ其ノ徴収金額ノ百分ノ四ヲ市町村ニ交付スヘシ
前項ニ規定スル徴収金ノ先取特権ノ順位ハ市町村ノ徴収金ニ次キ其ノ時効ニ付テハ市町村税ノ例ニ依ル
経費ノ分賦又ハ過怠金ノ徴収ニ関シテハ勅令ノ定ムル所ニ依リ異議ノ申立、訴願及行政訴訟ヲ為スコトヲ得
第六条第一項中「酒造組合連合会」ノ上ニ「道府県ヲ一区域トスル」ヲ加ヘ同条第二項ヲ削ル
第六条ノ二　酒造組合連合会ヲ設置セムトスルトキハ其ノ区域内ニ於ケル酒造組合三分ノ二以上ノ同意ヲ得創立総会ヲ開キ定款ヲ議定シ政府ノ認可ヲ受クヘシ
第六条ノ三　酒造組合連合会設置ノ認可アリタルトキハ其ノ区域内ニ於ケル酒造組合ハ当然其ノ会員ト為ル
第六条ノ四　酒造組合連合会ハ連合会相互ノ気脈ヲ通シ其ノ目的ヲ達スル為本法施行地域ヲ通シテ一箇ノ酒造組合中央会ヲ設置スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ酒造組合連合会ナキ道府県ニ付テハ道府県ヲ一区域トスル酒造組合ヲ以テ酒造組合連合会ト看做ス
第六条ノ五　酒造組合中央会ヲ設置セムトスルトキハ酒造組合連合会及前条ノ酒造組合三分ノ二以上ノ同意ヲ得創立総会ヲ開キ定款ヲ議定シ政府ノ認可ヲ受クヘシ
第六条ノ六　酒造組合中央会設置ノ認可アリタルトキハ酒造組合連合会及第六条ノ四ノ酒造組合ハ当然其ノ会員ト為ル
第六条ノ七　第五条ノ二第一項及第四項ノ規定ハ酒造組合連合会及酒造組合中央会ニ之ヲ準用ス
第七条中「酒造組合及酒造組合連合会」ヲ「酒造組合、酒造組合連合会及酒造組合中央会」ニ改ム
第八条及第九条中「酒造組合又ハ酒造組合連合会」ヲ「酒造組合、酒造組合連合会又ハ酒造組合中央会」ニ改ム
第九条ノ二　政府ハ酒造組合、酒造組合連合会又ハ酒造組合中央会ニ対シ業務ニ関スル報告ヲ為サシメ、業務ノ執行又ハ財産ノ状況ヲ検査シ、経費ノ予算又ハ其ノ徴収方法ノ変更ヲ命シ其ノ他監督上必要ナル命令又ハ処分ヲ為スコトヲ得
第十条中「酒造組合又ハ酒造組合連合会」ヲ「酒造組合、酒造組合連合会又ハ酒造組合中央会」ニ、「組合若ハ連合会」ヲ「組合、連合会若ハ中央会」ニ改ム
第十一条中「酒造組合及酒造組合連合会」ヲ「酒造組合、酒造組合連合会及酒造組合中央会」ニ改ム
附　則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行前酒造組合法ニ依リ設置シタル道府県ヲ一区域トスル酒造組合連合会ニシテ本法施行ノ際現ニ其ノ区域内ニ於ケル酒造組合三分ノ二以上ヨリ成ルモノハ本法ニ依リ設置シタルモノト看做シ其ノ区域内ニ於ケル酒造組合ハ本法施行ノ日ヨリ当然其ノ会員ト為ル
第五条ノ二第二項乃至第四項及第六条ノ七ノ規定ハ本法施行前ニ分賦シタル経費及本法施行前ニ生シタル原因ニ基ク過怠金ニ之ヲ適用セス