(商標法中改正法律)
法令番号: 法律第50号
公布年月日: 昭和4年4月4日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

民事訴訟法の改正に伴い、商標法を含む特許法等の関連法規の改正が必要となった。従来の裁判・審判手続は公正さの点では問題なかったものの、迅速性に課題があった。また、時代の進歩に応じて審理審判の丁寧さが重視されるようになった。民事訴訟法と特許法等は、証拠調、即時抗告、再審、出訴手続等で密接な関係があり、民事訴訟法改正の趣旨を尊重しつつ改正を行うこととした。主な改正点として、不適法な審判請求の迅速処理、審判官の除斥・忌避規定の明確化、証拠調に関する規定の整備、抗告審判規定の補充、再審請求手続の簡明化などが挙げられる。これらの改正は商標法においても同様に適用される。

参照した発言:
第56回帝国議会 衆議院 特許法中改正法律案外三件委員会 第2号

審議経過

第56回帝国議会

衆議院
(昭和4年3月2日)
(昭和4年3月15日)
貴族院
(昭和4年3月18日)
(昭和4年3月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル商標法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和四年四月二日
內閣總理大臣 男爵 田中義一
商工大臣 中橋德五郞
司法大臣 原嘉道
法律第五十號
商標法中左ノ通改正ス
第二十四條中「第百九條乃至第百十五條」ヲ「第百九條乃至第百十五條ノ二」ニ改ム
第三十六條中「證人若ハ鑑定人又ハ通事」ヲ「證人、鑑定人又ハ通事」ニ改ム
第三十六條ノ二 第二十四條ノ規定ニ依リ準用スル民事訴訟法第二百六十七條第二項又ハ第三百三十六條ノ規定ニ依リ宣誓ヲ爲シタル者カ特許局ニ對シ虛僞ノ陳述ヲ爲シタルトキハ五百圓以下ノ過料ニ處ス
第三十七條第一項中「五十圓」ヲ「五百圓」ニ改メ同條第二項ヲ削ル
第三十七條ノ二 特許局ヨリ證據調ニ關シ書類其ノ他ノ物件ノ提出又ハ提示ヲ命セラレタル者正當ノ理由ナクシテ其ノ命ニ從ハサルトキハ五百圓以下ノ過料ニ處ス
第三十七條ノ三 非訟事件手續法第二百六條乃至第二百八條ノ規定ハ前三條ノ過料ニ付之ヲ準用ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ハ本法施行前ニ生シタル事項ニモ之ヲ適用ス但シ從前ノ規定ニ依リ生シタル效力ヲ妨ケス
第二十四條ノ規定ニ依リ準用スル特許法第十七條ノ二ノ改正規定ハ本法施行前同條ニ揭クル事由ヲ生シタル委任代理ニシテ本法施行前代理權消滅ノ登錄ヲ受ケサリシモノ又ハ其ノ屆出ヲ爲ササリシモノニモ之ヲ適用ス
本法施行前抗告事件ニ付決定ヲ受ケタル者ハ仍從前ノ規定ニ依リ更ニ抗告ヲ爲スコトヲ得
本法ニ依リ新ニ期間ヲ定メタル手續ニシテ本法施行ノ際爲スヘキモノニ付テハ其ノ期間ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ起算ス
本法施行前從前ノ規定ニ依リ過料ニ處スヘキ行爲ヲ爲シタル者ニシテ本法施行ノ際未タ其ノ裁判ヲ受ケサルモノハ本法ニ於テ過料ニ處スヘキ場合ニ限リ本法ニ依リ處罰ス但シ過料ノ額ハ從前ノ規定ノ過料ノ額ヲ超ユルコトヲ得ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル商標法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和四年四月二日
内閣総理大臣 男爵 田中義一
商工大臣 中橋徳五郎
司法大臣 原嘉道
法律第五十号
商標法中左ノ通改正ス
第二十四条中「第百九条乃至第百十五条」ヲ「第百九条乃至第百十五条ノ二」ニ改ム
第三十六条中「証人若ハ鑑定人又ハ通事」ヲ「証人、鑑定人又ハ通事」ニ改ム
第三十六条ノ二 第二十四条ノ規定ニ依リ準用スル民事訴訟法第二百六十七条第二項又ハ第三百三十六条ノ規定ニ依リ宣誓ヲ為シタル者カ特許局ニ対シ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ五百円以下ノ過料ニ処ス
第三十七条第一項中「五十円」ヲ「五百円」ニ改メ同条第二項ヲ削ル
第三十七条ノ二 特許局ヨリ証拠調ニ関シ書類其ノ他ノ物件ノ提出又ハ提示ヲ命セラレタル者正当ノ理由ナクシテ其ノ命ニ従ハサルトキハ五百円以下ノ過料ニ処ス
第三十七条ノ三 非訟事件手続法第二百六条乃至第二百八条ノ規定ハ前三条ノ過料ニ付之ヲ準用ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ハ本法施行前ニ生シタル事項ニモ之ヲ適用ス但シ従前ノ規定ニ依リ生シタル効力ヲ妨ケス
第二十四条ノ規定ニ依リ準用スル特許法第十七条ノ二ノ改正規定ハ本法施行前同条ニ掲クル事由ヲ生シタル委任代理ニシテ本法施行前代理権消滅ノ登録ヲ受ケサリシモノ又ハ其ノ届出ヲ為ササリシモノニモ之ヲ適用ス
本法施行前抗告事件ニ付決定ヲ受ケタル者ハ仍従前ノ規定ニ依リ更ニ抗告ヲ為スコトヲ得
本法ニ依リ新ニ期間ヲ定メタル手続ニシテ本法施行ノ際為スヘキモノニ付テハ其ノ期間ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ起算ス
本法施行前従前ノ規定ニ依リ過料ニ処スヘキ行為ヲ為シタル者ニシテ本法施行ノ際未タ其ノ裁判ヲ受ケサルモノハ本法ニ於テ過料ニ処スヘキ場合ニ限リ本法ニ依リ処罰ス但シ過料ノ額ハ従前ノ規定ノ過料ノ額ヲ超ユルコトヲ得ス