明治32年制定の噸税法について、30年以上改正がなされていない現状を改め、外国貿易船に対する課税率を5銭から7銭へ、年間一括納付額を15銭から21銭へと引き上げることを提案する。その理由は、日本における海難事故の多さが、灯台等の船舶交通設備の不完全さに起因している点にある。政府は設備改善に努めているものの、経費不足により十分な対策が取れていない。この状況は海運の発達を阻害し、国力の伸張にも影響を及ぼす恐れがあるため、噸税の増収により必要な設備整備を実現しようとするものである。
参照した発言:
第56回帝国議会 衆議院 本会議 第6号