東洋拓殖株式会社は順調に発展してきたが、大正9年以降の経済不況の影響で経営が困難となった。会社は業務刷新や経費節減に努めたものの、財界不況が続く中で十分な効果が得られず、昭和元年度の決算時に根本的な整理を実行。政府に対し預金部融通金の条件緩和や政府持株への配当免除を申し出た。政府は会社の使命に鑑み整理計画を妥当と認め、昭和2年度以降5年間、政府保有の6万株について一般株主より年5分低い配当率とすることで、会社の整理更新を支援することとした。
参照した発言:
第55回帝国議会 衆議院 本会議 第6号