(銀行法第三十二条ノ規定ニ依ル銀行ノ特例ニ関スル件)
法令番号: 勅令第328号
公布年月日: 昭和2年11月16日
法令の形式: 勅令
朕銀行法第三十二條ノ規定ニ依ル銀行ノ特例ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二年十一月十五日
內閣總理大臣 男爵 田中義一
大藏大臣 三土忠造
勅令第三百二十八號
第一條 銀行法施行地外ニ本店ヲ有スル銀行ガ銀行法施行地內ニ支店、出張所又ハ代理店ヲ設ケ銀行業ヲ營ム場合ニ於テハ銀行法第三條、第六條、第八條、第十二條乃至第十七條、第二十五條、第二十七條及第二十八條ノ規定ヲ、尙外國銀行ニ付テハ銀行法第四條及第五條ノ規定ヲ、外國銀行以外ノ銀行ニ付テハ銀行法第二十九條乃至第三十一條ノ規定ヲ適用セズシテ本令ノ定ムル所ニ依ル
第二條 外國銀行ガ銀行法施行地內ニ營業所ヲ設ケ銀行業ヲ營ムニハ營業所每ニ十萬圓ニ相當スル金額ノ國債又ハ大藏大臣ノ認可ヲ受ケタル有價證券ヲ供託スルコトヲ要ス
第三條 第一條ノ銀行中外國銀行以外ノ銀行ガ銀行法施行地內ニ營業所ヲ設ケ銀行業ヲ營ムニハ資本金百萬圓(支那ニ本店ヲ有シ銀ヲ以テ資本ノ額ヲ定ムル銀行ニ在リテハ五十萬海關兩ニ相當スル額)以上ノ株式會社ナルコトヲ要ス但シ銀行法第三條ノ規定ニ依ル指定地域ニ支店ヲ設ケ銀行業ヲ營ム場合ニ於ケル資本金ハ二百萬圓(支那ニ本店ヲ有シ銀ヲ以テ資本ノ額ヲ定ムル銀行ニ在リテハ百萬海關兩ニ相當スル額)ヲ下ラザルモノナルコトヲ要ス
銀行法第三條第二項ノ規定ハ前項但書ノ場合ニ之ヲ準用ス
第四條 外國銀行ハ銀行法第三十二條第一項ノ營業所ニ於テハ保護預リ其ノ他ノ銀行業ニ附隨スル業務ヲ營ムノ外他ノ業務ヲ營ムコトヲ得ズ
第五條 第一條ノ銀行ガ銀行法第三十二條第一項ノ營業所ノ位置若ハ種類ヲ變更シ又ハ該營業所ニ於ケル銀行業ヲ廢止セントスルトキハ其ノ營業所ノ代表者ニ於テ大藏大臣ノ認可ヲ受クベシ
第六條 銀行法第三十二條第一項ノ營業所ノ常務ニ從事スル代表者又ハ支配人ガ他ノ會社ノ常務ニ從事セントスルトキハ大藏大臣ノ認可ヲ受クベシ
第七條 外國銀行ガ銀行法第三十二條第一項ノ營業所ニ於ケル銀行業ヲ廢止シタル場合ニ於テ他ニ銀行法第三十二條第一項ノ營業所ヲ有スルトキハ大藏大臣ハ廢止シタル營業ヲ他ノ營業所ヲシテ引繼ガシムルコトヲ得銀行法第三十二條第一項ノ營業所ニ付銀行營業ノ免許ヲ取消サレタル場合亦同ジ
第八條 前條ノ場合ヲ除クノ外外國銀行ノ本店ニ於ケル銀行業ヲ廢止シタルトキ又ハ銀行法第三十二條第一項ノ營業所ニ付銀行業ヲ廢止シ若ハ銀行營業ノ免許ヲ取消サレタルトキハ外國銀行ハ其ノ營業所ニ關シテハ之ニ因リテ解散シタルモノト看做ス
第九條 外國銀行ガ銀行法第三十二條第一項ノ營業所ニ付銀行營業ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テ淸算人ハ利害關係人ノ請求ニ因リ又ハ職權ヲ以テ裁判所之ヲ選任ス其ノ淸算人ノ解任亦同ジ
第十條 外國銀行ガ解散シタル場合又ハ第八條ノ規定ニ依リ銀行營業ノ免許取消以外ノ事由ニ因リテ解散シタルモノト看做サレタル場合ニ於テ銀行法第三十二條第一項ノ營業所ニ關スル淸算ニ付テハ該營業所ノ代表者其ノ淸算人ト爲ル
前項ノ規定ニ依リテ淸算人タル者ナキトキ又ハ淸算人ノ缺ケタルトキハ裁判所ハ利害關係人ノ請求ニ因リ又ハ職權ヲ以テ淸算人ヲ選任スルコトヲ得其ノ淸算人ノ解任亦同ジ
前項ノ場合ヲ除クノ外裁判所ハ利害關係人ノ請求ニ因リ又ハ職權ヲ以テ淸算人ヲ解任スルコトヲ得
前二項ノ規定ニ依リ淸算人ヲ解任シタルトキハ裁判所ハ淸算人ヲ選任スルコトヲ得
第十一條 第一條ノ銀行ニ付左ニ揭グル事由ノ生ジタルトキハ銀行法第三十二條第一項ノ營業所ノ代表者ハ遲滯ナク其ノ旨ヲ大藏大臣ニ屆出ヅベシ
一 商號ノ變更
二 資本金ノ變更
三 本店ノ所在地ノ變更
四 本店ニ於ケル銀行業ノ廢止
五 解散又ハ合併
附 則
本令ハ昭和三年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行ノ際現ニ銀行法施行地內ニ營業所ヲ設ケ銀行業ヲ營ム外國銀行ハ本令施行後五年內ニ第二條ノ供託ヲ爲スコトヲ要ス
本令施行ノ際銀行法第三十二條第一項ノ營業所ニ於テ現ニ第四條ノ業務以外ノ業務ヲ營ム外國銀行ハ本令施行後五年ヲ限リ仍其ノ業務ヲ繼續スルコトヲ得
本令施行ノ際銀行法第三十二條第一項ノ營業所ノ常務ニ從事スル代表者又ハ支配人ニシテ現ニ他ノ會社ノ常務ニ從事スル者ハ本令施行後一年ヲ限リ大藏大臣ノ認可ヲ受ケズシテ引續キ其ノ會社ノ常務ニ從事スルコトヲ得
朕銀行法第三十二条ノ規定ニ依ル銀行ノ特例ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二年十一月十五日
内閣総理大臣 男爵 田中義一
大蔵大臣 三土忠造
勅令第三百二十八号
第一条 銀行法施行地外ニ本店ヲ有スル銀行ガ銀行法施行地内ニ支店、出張所又ハ代理店ヲ設ケ銀行業ヲ営ム場合ニ於テハ銀行法第三条、第六条、第八条、第十二条乃至第十七条、第二十五条、第二十七条及第二十八条ノ規定ヲ、尚外国銀行ニ付テハ銀行法第四条及第五条ノ規定ヲ、外国銀行以外ノ銀行ニ付テハ銀行法第二十九条乃至第三十一条ノ規定ヲ適用セズシテ本令ノ定ムル所ニ依ル
第二条 外国銀行ガ銀行法施行地内ニ営業所ヲ設ケ銀行業ヲ営ムニハ営業所毎ニ十万円ニ相当スル金額ノ国債又ハ大蔵大臣ノ認可ヲ受ケタル有価証券ヲ供託スルコトヲ要ス
第三条 第一条ノ銀行中外国銀行以外ノ銀行ガ銀行法施行地内ニ営業所ヲ設ケ銀行業ヲ営ムニハ資本金百万円(支那ニ本店ヲ有シ銀ヲ以テ資本ノ額ヲ定ムル銀行ニ在リテハ五十万海関両ニ相当スル額)以上ノ株式会社ナルコトヲ要ス但シ銀行法第三条ノ規定ニ依ル指定地域ニ支店ヲ設ケ銀行業ヲ営ム場合ニ於ケル資本金ハ二百万円(支那ニ本店ヲ有シ銀ヲ以テ資本ノ額ヲ定ムル銀行ニ在リテハ百万海関両ニ相当スル額)ヲ下ラザルモノナルコトヲ要ス
銀行法第三条第二項ノ規定ハ前項但書ノ場合ニ之ヲ準用ス
第四条 外国銀行ハ銀行法第三十二条第一項ノ営業所ニ於テハ保護預リ其ノ他ノ銀行業ニ附随スル業務ヲ営ムノ外他ノ業務ヲ営ムコトヲ得ズ
第五条 第一条ノ銀行ガ銀行法第三十二条第一項ノ営業所ノ位置若ハ種類ヲ変更シ又ハ該営業所ニ於ケル銀行業ヲ廃止セントスルトキハ其ノ営業所ノ代表者ニ於テ大蔵大臣ノ認可ヲ受クベシ
第六条 銀行法第三十二条第一項ノ営業所ノ常務ニ従事スル代表者又ハ支配人ガ他ノ会社ノ常務ニ従事セントスルトキハ大蔵大臣ノ認可ヲ受クベシ
第七条 外国銀行ガ銀行法第三十二条第一項ノ営業所ニ於ケル銀行業ヲ廃止シタル場合ニ於テ他ニ銀行法第三十二条第一項ノ営業所ヲ有スルトキハ大蔵大臣ハ廃止シタル営業ヲ他ノ営業所ヲシテ引継ガシムルコトヲ得銀行法第三十二条第一項ノ営業所ニ付銀行営業ノ免許ヲ取消サレタル場合亦同ジ
第八条 前条ノ場合ヲ除クノ外外国銀行ノ本店ニ於ケル銀行業ヲ廃止シタルトキ又ハ銀行法第三十二条第一項ノ営業所ニ付銀行業ヲ廃止シ若ハ銀行営業ノ免許ヲ取消サレタルトキハ外国銀行ハ其ノ営業所ニ関シテハ之ニ因リテ解散シタルモノト看做ス
第九条 外国銀行ガ銀行法第三十二条第一項ノ営業所ニ付銀行営業ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テ清算人ハ利害関係人ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ裁判所之ヲ選任ス其ノ清算人ノ解任亦同ジ
第十条 外国銀行ガ解散シタル場合又ハ第八条ノ規定ニ依リ銀行営業ノ免許取消以外ノ事由ニ因リテ解散シタルモノト看做サレタル場合ニ於テ銀行法第三十二条第一項ノ営業所ニ関スル清算ニ付テハ該営業所ノ代表者其ノ清算人ト為ル
前項ノ規定ニ依リテ清算人タル者ナキトキ又ハ清算人ノ欠ケタルトキハ裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ清算人ヲ選任スルコトヲ得其ノ清算人ノ解任亦同ジ
前項ノ場合ヲ除クノ外裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ清算人ヲ解任スルコトヲ得
前二項ノ規定ニ依リ清算人ヲ解任シタルトキハ裁判所ハ清算人ヲ選任スルコトヲ得
第十一条 第一条ノ銀行ニ付左ニ掲グル事由ノ生ジタルトキハ銀行法第三十二条第一項ノ営業所ノ代表者ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ大蔵大臣ニ届出ヅベシ
一 商号ノ変更
二 資本金ノ変更
三 本店ノ所在地ノ変更
四 本店ニ於ケル銀行業ノ廃止
五 解散又ハ合併
附 則
本令ハ昭和三年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行ノ際現ニ銀行法施行地内ニ営業所ヲ設ケ銀行業ヲ営ム外国銀行ハ本令施行後五年内ニ第二条ノ供託ヲ為スコトヲ要ス
本令施行ノ際銀行法第三十二条第一項ノ営業所ニ於テ現ニ第四条ノ業務以外ノ業務ヲ営ム外国銀行ハ本令施行後五年ヲ限リ仍其ノ業務ヲ継続スルコトヲ得
本令施行ノ際銀行法第三十二条第一項ノ営業所ノ常務ニ従事スル代表者又ハ支配人ニシテ現ニ他ノ会社ノ常務ニ従事スル者ハ本令施行後一年ヲ限リ大蔵大臣ノ認可ヲ受ケズシテ引続キ其ノ会社ノ常務ニ従事スルコトヲ得