(保税倉庫法中改正法律)
法令番号: 法律第44号
公布年月日: 昭和2年4月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

明治30年制定の保税倉庫法は、経済界の進歩発達や貿易状況の変化により、現状に適応しない点が生じている。そこで政府は当業者の希望も考慮し、以下の改正を行う。第一に、保税倉庫内での貨物の改装・仕分け等の簡単な作業を可能とする。第二に、内地引取貨物の輸入税を、庫入時ではなく輸入時の性質・数量に基づき課税する。第三に、貨物の倉置期限を2年から3年に延長する。第四に、保税倉庫の設置等の手続きを簡素化する。これらにより貿易振興を図る。

参照した発言:
第52回帝国議会 衆議院 本会議 第26号

審議経過

第52回帝国議会

衆議院
本会議 - 第26号
(昭和2年3月15日)
保税倉庫法中改正法律案外一件委員会 - 第2号
(昭和2年3月17日)
保税倉庫法中改正法律案外一件委員会 - 第3号
(昭和2年3月19日)
本会議 - 第28号
(昭和2年3月19日)
貴族院
本会議 - 第24号
(昭和2年3月22日)
保税倉庫法中改正法律案外一件特別委員会 - 第1号
(昭和2年3月23日)
本会議 - 第26号
(昭和2年3月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル保稅倉庫法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二年三月三十一日
內閣總理大臣　若槻禮次郞
大藏大臣　片岡直溫
法律第四十四號
保稅倉庫法中左ノ通改正ス
第一條中「外國ニ輸出スヘキ」ヲ「命令ノ定ムル所ニ依リ」ニ改ム
第一條ノ二　保稅倉庫ニ於テハ稅關長ノ許可シタル範圍內ニ於テ貨物ノ改裝、仕分其ノ他ノ手入ヲ爲スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ手入ノ材料トシテ內國貨物ヲ外國貨物ニ、外國貨物ヲ內國貨物ニ使用セムトスルトキハ稅關ノ承認ヲ受クヘシ
第三條　保稅倉庫ニ藏置シタル外國貨物ノ輸入稅ハ輸入ノ時ノ性質及數量ニ依リ之ヲ徵收ス但シ命令ノ定ムル所ニ依リ庫入ノ際稅關ノ檢査ヲ受ケタルモノニ付テハ其ノ輸入稅ハ庫入ノ時ノ性質及數量ニ依リ之ヲ徵收ス
前項ノ檢査ヲ受ケタル外國貨物カ其ノ藏置中災害ニ因リ滅失若ハ變質シ又ハ稅關ノ承認ヲ經テ滅却セラレタルトキハ其ノ現存スル部分ニ付輸入ノ時ノ性質及數量ニ依リ輸入稅ヲ徵收ス
第五條、第十八條、第二十四條及第二十六條中「主務大臣」ヲ「稅關長」ニ改ム
第五條ノ二　保稅倉庫ニ貨物ヲ庫入シ又ハ保稅倉庫ヨリ貨物ヲ庫出セムトスルトキハ稅關ノ許可ヲ受クヘシ
第七條中「滿二箇年」ヲ「三年」ニ改ム
第九條中「當該官廳」及「政府」ヲ「稅關」ニ改ム
第一章中第九條ノ次ニ左ノ三條ヲ加フ
第九條ノ二　保稅倉庫ニ藏置シタル貨物カ藏置期限ヲ經過スルモ引取ラレサルトキハ稅關ハ利害關係者ノ費用及危險ノ負擔ニ於テ其ノ貨物ヲ收容シ又ハ庫主ヨリ其ノ輸入稅ヲ徵收ス
第九條ノ三　稅關長ハ取締上必要アリト認ムルトキハ藏置貨物ノ手入ノ停止又ハ庫出ヲ命シ其ノ他必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ貨物ノ庫出ヲ命セラレタル者之ヲ庫出セサルトキハ稅關ハ其ノ者ノ費用及危險ノ負擔ニ於テ其ノ貨物ヲ收容スルコトヲ得
第九條ノ四　關稅法第三條中收容ニ關スル規定竝同法第四十七條、第四十八條及第五十條乃至第五十二條ノ規定ハ本法ニ依リ收容シタル貨物ニ之ヲ準用ス
第十二條及十七條中「當該官廳」ヲ「稅關」ニ改ム
第十六條　削除
第十九條及第二十七條中「當該官廳」ヲ「稅關長」ニ改ム
第二十三條　削除
第三十條中「主務大臣」ヲ「稅關長」ニ、「重罪輕罪ノ刑」ヲ「禁錮以上ノ刑」ニ改ム
第三十一條　第一條ノ二ノ規定ニ違反シテ貨物ノ手入ヲ爲シ又ハ貨物ヲ使用シタル者ハ三百圓以下ノ罰金又ハ科料ニ處ス
第三十二條　左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ百圓以下ノ罰金又ハ科料ニ處ス
一　許可ヲ受ケスシテ保稅倉庫ニ貨物ヲ庫入シ又ハ保稅倉庫ヨリ貨物ヲ庫出シタル者
二　認可ヲ受ケタル貨物保管規則ニ依ラスシテ貨物ノ取扱ヲ爲シ又ハ認可ヲ受ケサル庫敷料ヲ徵シタル者
三　第二十五條ノ檢査ヲ拒ミ、妨ケ又ハ忌避シタル者
第三十三條　私設保稅倉庫ノ庫主又ハ輸出若ハ輸入ノ業ヲ營ム者ノ代理人又ハ使用人カ其ノ業務ニ關シ第三十一條又ハ前條ノ規定ニ依リ處罰セラルヘキトキハ其ノ庫主又ハ營業者ヲ處罰ス但シ庫主又ハ營業者カ其ノ代理人又ハ使用人ノ監督ニ付相當ノ注意ヲ爲シタルコトヲ證明スル場合及稅關貨物取扱人カ貨物ノ取扱ヲ爲シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
稅關貨物取扱人ノ代理人、雇人其ノ他ノ從業者カ其ノ業務ニ關シ第三十一條又ハ前條ノ規定ニ依リ處罰セラルヘキトキハ稅關貨物取扱人ヲ處罰ス
第三十四條　前條ノ場合ニ於テ庫主、營業者又ハ稅關貨物取扱人カ未成年者又ハ禁治產者ナルトキハ其ノ法定代理人ヲ處罰ス但シ業務ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第三十四條ノ二　本法ヲ犯シタル者ニハ刑法第三十八條第三項但書、第三十九條第二項、第四十條、第四十一條、第六十三條及第六十六條ノ例ヲ用ヒス但シ第三十二條第三號ノ罪ヲ犯シタル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第三十四條ノ三　犯則事件ノ調査及處分ニ關シテハ關稅法ヲ準用ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前主務大臣カ私設保稅倉庫、藏置貨物ノ種類、貨物保管規則又ハ庫敷料ニ付爲シタル特許、認可其ノ他ノ處分ハ稅關長ノ爲シタル特許、認可其ノ他ノ處分トシテ本法施行後仍其ノ效力ヲ有ス
本法施行前ヨリ引續キ保稅倉庫ニ藏置シタル貨物ニ付テハ其ノ藏置期限ハ最初ノ庫入許可ノ日ヨリ三年トシ其ノ輸入稅ハ仍從前ノ例ニ依リ之ヲ徵收ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル保税倉庫法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二年三月三十一日
内閣総理大臣　若槻礼次郎
大蔵大臣　片岡直温
法律第四十四号
保税倉庫法中左ノ通改正ス
第一条中「外国ニ輸出スヘキ」ヲ「命令ノ定ムル所ニ依リ」ニ改ム
第一条ノ二　保税倉庫ニ於テハ税関長ノ許可シタル範囲内ニ於テ貨物ノ改装、仕分其ノ他ノ手入ヲ為スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ手入ノ材料トシテ内国貨物ヲ外国貨物ニ、外国貨物ヲ内国貨物ニ使用セムトスルトキハ税関ノ承認ヲ受クヘシ
第三条　保税倉庫ニ蔵置シタル外国貨物ノ輸入税ハ輸入ノ時ノ性質及数量ニ依リ之ヲ徴収ス但シ命令ノ定ムル所ニ依リ庫入ノ際税関ノ検査ヲ受ケタルモノニ付テハ其ノ輸入税ハ庫入ノ時ノ性質及数量ニ依リ之ヲ徴収ス
前項ノ検査ヲ受ケタル外国貨物カ其ノ蔵置中災害ニ因リ滅失若ハ変質シ又ハ税関ノ承認ヲ経テ滅却セラレタルトキハ其ノ現存スル部分ニ付輸入ノ時ノ性質及数量ニ依リ輸入税ヲ徴収ス
第五条、第十八条、第二十四条及第二十六条中「主務大臣」ヲ「税関長」ニ改ム
第五条ノ二　保税倉庫ニ貨物ヲ庫入シ又ハ保税倉庫ヨリ貨物ヲ庫出セムトスルトキハ税関ノ許可ヲ受クヘシ
第七条中「満二箇年」ヲ「三年」ニ改ム
第九条中「当該官庁」及「政府」ヲ「税関」ニ改ム
第一章中第九条ノ次ニ左ノ三条ヲ加フ
第九条ノ二　保税倉庫ニ蔵置シタル貨物カ蔵置期限ヲ経過スルモ引取ラレサルトキハ税関ハ利害関係者ノ費用及危険ノ負担ニ於テ其ノ貨物ヲ収容シ又ハ庫主ヨリ其ノ輸入税ヲ徴収ス
第九条ノ三　税関長ハ取締上必要アリト認ムルトキハ蔵置貨物ノ手入ノ停止又ハ庫出ヲ命シ其ノ他必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ貨物ノ庫出ヲ命セラレタル者之ヲ庫出セサルトキハ税関ハ其ノ者ノ費用及危険ノ負担ニ於テ其ノ貨物ヲ収容スルコトヲ得
第九条ノ四　関税法第三条中収容ニ関スル規定並同法第四十七条、第四十八条及第五十条乃至第五十二条ノ規定ハ本法ニ依リ収容シタル貨物ニ之ヲ準用ス
第十二条及十七条中「当該官庁」ヲ「税関」ニ改ム
第十六条　削除
第十九条及第二十七条中「当該官庁」ヲ「税関長」ニ改ム
第二十三条　削除
第三十条中「主務大臣」ヲ「税関長」ニ、「重罪軽罪ノ刑」ヲ「禁錮以上ノ刑」ニ改ム
第三十一条　第一条ノ二ノ規定ニ違反シテ貨物ノ手入ヲ為シ又ハ貨物ヲ使用シタル者ハ三百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
第三十二条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
一　許可ヲ受ケスシテ保税倉庫ニ貨物ヲ庫入シ又ハ保税倉庫ヨリ貨物ヲ庫出シタル者
二　認可ヲ受ケタル貨物保管規則ニ依ラスシテ貨物ノ取扱ヲ為シ又ハ認可ヲ受ケサル庫敷料ヲ徴シタル者
三　第二十五条ノ検査ヲ拒ミ、妨ケ又ハ忌避シタル者
第三十三条　私設保税倉庫ノ庫主又ハ輸出若ハ輸入ノ業ヲ営ム者ノ代理人又ハ使用人カ其ノ業務ニ関シ第三十一条又ハ前条ノ規定ニ依リ処罰セラルヘキトキハ其ノ庫主又ハ営業者ヲ処罰ス但シ庫主又ハ営業者カ其ノ代理人又ハ使用人ノ監督ニ付相当ノ注意ヲ為シタルコトヲ証明スル場合及税関貨物取扱人カ貨物ノ取扱ヲ為シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
税関貨物取扱人ノ代理人、雇人其ノ他ノ従業者カ其ノ業務ニ関シ第三十一条又ハ前条ノ規定ニ依リ処罰セラルヘキトキハ税関貨物取扱人ヲ処罰ス
第三十四条　前条ノ場合ニ於テ庫主、営業者又ハ税関貨物取扱人カ未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ヲ処罰ス但シ業務ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第三十四条ノ二　本法ヲ犯シタル者ニハ刑法第三十八条第三項但書、第三十九条第二項、第四十条、第四十一条、第六十三条及第六十六条ノ例ヲ用ヒス但シ第三十二条第三号ノ罪ヲ犯シタル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
第三十四条ノ三　犯則事件ノ調査及処分ニ関シテハ関税法ヲ準用ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前主務大臣カ私設保税倉庫、蔵置貨物ノ種類、貨物保管規則又ハ庫敷料ニ付為シタル特許、認可其ノ他ノ処分ハ税関長ノ為シタル特許、認可其ノ他ノ処分トシテ本法施行後仍其ノ効力ヲ有ス
本法施行前ヨリ引続キ保税倉庫ニ蔵置シタル貨物ニ付テハ其ノ蔵置期限ハ最初ノ庫入許可ノ日ヨリ三年トシ其ノ輸入税ハ仍従前ノ例ニ依リ之ヲ徴収ス