北海道には現在200万町歩の国有未開地があり、その払下地については国有未開地処分法により地租及び登録税が免除されている。一方、性質の似た御料地は91万町歩あり、存置不要分は払下を行うことになっているが、この場合は地租・登録税の免除規定がない。北海道の拓殖開発という観点から見て、同様の性質を持つ土地でありながら、一方は免除、他方は課税という状況は権衡を失することから、これを是正し均衡を保つため本法案を提出するものである。
参照した発言: 第52回帝国議会 衆議院 本会議 第16号