資本利子税法施行規則
法令番号: 勅令第31号
公布年月日: 大正15年3月31日
法令の形式: 勅令
朕資本利子稅法施行規則ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十五年三月三十一日
內閣總理大臣 若槻禮次郞
大藏大臣 濱口雄幸
勅令第三十一號
資本利子稅法施行規則
第一條 資本利子稅法第六條第二項ノ規定ニ依リ貸付信託ノ利益ニ對スル資本利子稅額ヨリ控除スヘキ資本利子稅額ハ信託會社ニ於テ貸付信託ノ利益ニ對スル資本利子稅徵收ノ際之ヲ控除スヘシ
第二條 稅務署長ニ於テ必要アリト認ムルトキハ前條ノ規定ニ依ル控除ヲ爲シタル信託會社ニ對シ其ノ計算ヲ證明スヘキ書類又ハ帳簿ノ呈示又ハ提出ヲ命スルコトヲ得
第三條 乙種ノ資本利子ニ付納稅義務アル者ハ資本利子ノ金額及算出ノ基礎ヲ詳記シ所轄稅務署ニ申告スヘシ
前項ノ申告ハ所得稅法ニ依ル所得ノ申告書ニ附記シテ之ヲ爲スヘシ
第四條 稅務署長資本利子稅法第八條、第十條又ハ第十九條第二項ノ規定ニ依リ資本利子金額ヲ決定シタルトキハ之ヲ納稅義務者ニ通知スヘシ
第五條 資本利子稅法第十二條第一項ノ審査ノ請求ヲ爲サムトスル者ハ事由ヲ具シ證憑書類ヲ添ヘ資本利子金額ノ決定ヲ爲シタル稅務署長ヲ經由シ稅務監督局長ニ申出ツヘシ
第六條 稅務監督局長資本利子稅法第十三條ノ規定ニ依リ資本利子金額ヲ決定シタルトキハ之ヲ納稅義務者ニ通知スヘシ
第七條 資本利子稅法第五條第一號ノ規定ニ依リ資本利子稅ヲ課セラレサル者無記名ノ公債、社債又ハ產業債券ヲ取得シ、讓渡シ又ハ喪失シタルトキハ其ノ名稱、額面金額、記號反番號ヲ利子支拂ノ取扱所ニ通知スヘシ但シ所得稅法施行規則第六十四條ノ規定ニ依リ通知ヲ爲シタルトキハ之ヲ省略スルコトヲ得
第八條 甲種ノ資本利子ニ付其ノ金額ノ支拂者資本利子稅ヲ徵收シタルトキハ翌月十日迄ニ拂込書及計算書ヲ添ヘ之ヲ最寄ノ日本銀行ノ本店、支店又ハ代理店ニ拂込ムヘシ
附 則
本令ハ大正十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕資本利子税法施行規則ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十五年三月三十一日
内閣総理大臣 若槻礼次郎
大蔵大臣 浜口雄幸
勅令第三十一号
資本利子税法施行規則
第一条 資本利子税法第六条第二項ノ規定ニ依リ貸付信託ノ利益ニ対スル資本利子税額ヨリ控除スヘキ資本利子税額ハ信託会社ニ於テ貸付信託ノ利益ニ対スル資本利子税徴収ノ際之ヲ控除スヘシ
第二条 税務署長ニ於テ必要アリト認ムルトキハ前条ノ規定ニ依ル控除ヲ為シタル信託会社ニ対シ其ノ計算ヲ証明スヘキ書類又ハ帳簿ノ呈示又ハ提出ヲ命スルコトヲ得
第三条 乙種ノ資本利子ニ付納税義務アル者ハ資本利子ノ金額及算出ノ基礎ヲ詳記シ所轄税務署ニ申告スヘシ
前項ノ申告ハ所得税法ニ依ル所得ノ申告書ニ附記シテ之ヲ為スヘシ
第四条 税務署長資本利子税法第八条、第十条又ハ第十九条第二項ノ規定ニ依リ資本利子金額ヲ決定シタルトキハ之ヲ納税義務者ニ通知スヘシ
第五条 資本利子税法第十二条第一項ノ審査ノ請求ヲ為サムトスル者ハ事由ヲ具シ証憑書類ヲ添ヘ資本利子金額ノ決定ヲ為シタル税務署長ヲ経由シ税務監督局長ニ申出ツヘシ
第六条 税務監督局長資本利子税法第十三条ノ規定ニ依リ資本利子金額ヲ決定シタルトキハ之ヲ納税義務者ニ通知スヘシ
第七条 資本利子税法第五条第一号ノ規定ニ依リ資本利子税ヲ課セラレサル者無記名ノ公債、社債又ハ産業債券ヲ取得シ、譲渡シ又ハ喪失シタルトキハ其ノ名称、額面金額、記号反番号ヲ利子支払ノ取扱所ニ通知スヘシ但シ所得税法施行規則第六十四条ノ規定ニ依リ通知ヲ為シタルトキハ之ヲ省略スルコトヲ得
第八条 甲種ノ資本利子ニ付其ノ金額ノ支払者資本利子税ヲ徴収シタルトキハ翌月十日迄ニ払込書及計算書ヲ添ヘ之ヲ最寄ノ日本銀行ノ本店、支店又ハ代理店ニ払込ムヘシ
附 則
本令ハ大正十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス