(北海道会法中改正法律)
法令番号: 法律第76号
公布年月日: 大正15年6月24日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

時勢の進展に伴い国民の政治思想が発達し、地方行政においても自治制施行以来の経験が蓄積されたことを踏まえ、北海道会法を改正する。主な改正点は、北海道会議員の選挙権・被選挙権を府県会議員と同様に拡張し、北海道地方費における公共事務の費目増加に関する許可を廃止するほか、府県制改正に伴う法条の改正を行うものである。これにより、時代の趨勢に適合し、地方自治の更なる発展に資することを期している。

参照した発言:
第51回帝国議会 衆議院 本会議 第22号

審議経過

第51回帝国議会

衆議院
本会議 - 第22号
(大正15年2月27日)
府県制中改正法律案（政府提出）外六件委員会 - 第2号
(大正15年3月2日)
府県制中改正法律案（政府提出）外六件委員会 - 第3号
(大正15年3月3日)
府県制中改正法律案（政府提出）外六件委員会 - 第4号
(大正15年3月4日)
府県制中改正法律案（政府提出）外六件委員会 - 第5号
(大正15年3月5日)
府県制中改正法律案（政府提出）外六件委員会 - 第6号
(大正15年3月6日)
府県制中改正法律案（政府提出）外六件委員会 - 第7号
(大正15年3月8日)
府県制中改正法律案（政府提出）外六件委員会 - 第8号
(大正15年3月12日)
本会議 - 第31号
(大正15年3月16日)
貴族院
本会議 - 第27号
(大正15年3月18日)
府県制中改正法律案外六件特別委員会 - 第4号
(大正15年3月23日)
本会議 - 第31号
(大正15年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル北海道會法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十五年六月二十四日
內閣總理大臣　若槻禮次郞
內務大臣　濱口雄幸
大藏大臣　早速整爾
法律第七十六號
北海道會法中左ノ通改正ス
第一條第三項及第四項ヲ削ル
第三條　帝國臣民タル年齡二十五年以上ノ男子ニシテ二年以來北海道內ノ同一市町村內ニ住所ヲ有スル者ハ北海道會議員ノ選擧權及被選擧權ヲ有ス但シ左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ此ノ限ニ在ラス
一　禁治產者及準禁治產者
二　破產者ニシテ復權ヲ得サル者
三　貧困ニ因リ生活ノ爲公私ノ救助ヲ受ケ又ハ扶助ヲ受クル者
四　一定ノ住居ヲ有セサル者
五　六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者
六　刑法第二編第一章、第三章、第九章、第十六章乃至第二十一章、第二十五章又ハ第三十六章乃至第三十九章ニ揭クル罪ヲ犯シ六年未滿ノ懲役ノ刑ニ處セラレ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル後其ノ刑期ノ二倍ニ相當スル期間ヲ經過スルニ至ル迄ノ者但シ其ノ期間五年ヨリ短キトキハ五年トス
七　六年未滿ノ禁錮ノ刑ニ處セラレ又ハ前號ニ揭クル罪以外ノ罪ヲ犯シ六年未滿ノ懲役ノ刑ニ處セラレ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至ル迄ノ者
前項二年ノ期間ハ市町村ノ廢置分合又ハ境界變更ノ爲中斷セラルルコトナシ
第四條　陸海軍軍人ニシテ現役中ノ者（未タ入營セサル者及歸休下士官兵ヲ除ク）及戰時若ハ事變ニ際シ召集中ノ者ハ選擧權及被選擧權ヲ有セス兵籍ニ編入セラレタル學生生徒（勅令ヲ以テ定ムル者ヲ除ク）及志願ニ依リ國民軍ニ編入セラレタル者亦同シ
第五條　在職ノ檢事、警察官吏及收稅官吏ハ被選擧權ヲ有セス
選擧事務ニ關係アル官吏及吏員ハ其ノ關係區域內ニ於テ被選擧權ヲ有セス
北海道廳ノ官吏及北海道地方費ノ有給ノ吏員其ノ他ノ職員ニシテ在職中ノ者ハ北海道會議員ト相兼ヌルコトヲ得ス
衆議院議員ハ北海道會議員ト相兼ヌルコトヲ得ス
第六條　北海道會議員ノ選擧ハ市ニ在リテハ市會議員選擧人名簿ニ依リ、町村ニ在リテハ每年九月十五日ノ現在ニ依リ町村長ノ調製スル選擧人名簿ニ依リ之ヲ行フ
町村制第十八條第二項、第十八條ノ二乃至第十八條ノ五ノ規定ハ前項町村ニ於ケル選擧人名簿ニ之ヲ準用ス
第七條　選擧長ハ北海道廳支廳長又ハ市長ヲ以テ之ニ充ツ
選擧長ハ選擧會ニ關スル事務ヲ擔任ス
選擧會ハ北海道廳支廳、市役所又ハ選擧長ノ指定シタル場所ニ之ヲ開ク
選擧長ハ豫メ選擧會ノ場所及日時ヲ告示スヘシ
第九條　北海道參事會ハ議長及名譽職參事會員十二人ヲ以テ之ヲ組織ス
第十條中左ノ如ク改ム
三　削除
第十四條　府縣制第五條、第八條、第十三條乃至第二十二條、第二十三條ノ二乃至第四十條、第四十二條乃至第六十四條、第六十六條、第六十七條、第六十九條乃至第七十四條、第八十二條乃至第八十七條、第百二十七條乃至第百二十九條、第百三十一條、第百三十五條、第百三十六條、第百四十二條及第百四十四條ノ規定ハ之ヲ準用ス但シ其ノ第三十一條第七項中府縣ニ對シ請負ヲ爲シトアルハ北海道廳長官若ハ北海道地方費ニ對シ請負ヲ爲シトス
第十五條　削除
附　則
本法中議員選擧ニ關スル規定ハ次ノ總選擧ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ規定ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ニ依リ議員ヲ選擧スル場合ニ於テ必要ナル選擧人名簿ニ關シ第六條ノ規定ニ依リ難キトキハ命令ヲ以テ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得
本法施行ノ際大正十四年法律第四十七號衆議院議員選擧法又ハ大正十五年府縣制中改正法律、市制中改正法律若ハ町村制中改正法律未タ施行セラレサル場合ニ於テハ本法ノ適用ニ付テハ同法ハ旣ニ施行セラレタルモノト看做ス
本法施行ノ際必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル北海道会法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十五年六月二十四日
内閣総理大臣　若槻礼次郎
内務大臣　浜口雄幸
大蔵大臣　早速整爾
法律第七十六号
北海道会法中左ノ通改正ス
第一条第三項及第四項ヲ削ル
第三条　帝国臣民タル年齢二十五年以上ノ男子ニシテ二年以来北海道内ノ同一市町村内ニ住所ヲ有スル者ハ北海道会議員ノ選挙権及被選挙権ヲ有ス但シ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ此ノ限ニ在ラス
一　禁治産者及準禁治産者
二　破産者ニシテ復権ヲ得サル者
三　貧困ニ因リ生活ノ為公私ノ救助ヲ受ケ又ハ扶助ヲ受クル者
四　一定ノ住居ヲ有セサル者
五　六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者
六　刑法第二編第一章、第三章、第九章、第十六章乃至第二十一章、第二十五章又ハ第三十六章乃至第三十九章ニ掲クル罪ヲ犯シ六年未満ノ懲役ノ刑ニ処セラレ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル後其ノ刑期ノ二倍ニ相当スル期間ヲ経過スルニ至ル迄ノ者但シ其ノ期間五年ヨリ短キトキハ五年トス
七　六年未満ノ禁錮ノ刑ニ処セラレ又ハ前号ニ掲クル罪以外ノ罪ヲ犯シ六年未満ノ懲役ノ刑ニ処セラレ其ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至ル迄ノ者
前項二年ノ期間ハ市町村ノ廃置分合又ハ境界変更ノ為中断セラルルコトナシ
第四条　陸海軍軍人ニシテ現役中ノ者（未タ入営セサル者及帰休下士官兵ヲ除ク）及戦時若ハ事変ニ際シ召集中ノ者ハ選挙権及被選挙権ヲ有セス兵籍ニ編入セラレタル学生生徒（勅令ヲ以テ定ムル者ヲ除ク）及志願ニ依リ国民軍ニ編入セラレタル者亦同シ
第五条　在職ノ検事、警察官吏及収税官吏ハ被選挙権ヲ有セス
選挙事務ニ関係アル官吏及吏員ハ其ノ関係区域内ニ於テ被選挙権ヲ有セス
北海道庁ノ官吏及北海道地方費ノ有給ノ吏員其ノ他ノ職員ニシテ在職中ノ者ハ北海道会議員ト相兼ヌルコトヲ得ス
衆議院議員ハ北海道会議員ト相兼ヌルコトヲ得ス
第六条　北海道会議員ノ選挙ハ市ニ在リテハ市会議員選挙人名簿ニ依リ、町村ニ在リテハ毎年九月十五日ノ現在ニ依リ町村長ノ調製スル選挙人名簿ニ依リ之ヲ行フ
町村制第十八条第二項、第十八条ノ二乃至第十八条ノ五ノ規定ハ前項町村ニ於ケル選挙人名簿ニ之ヲ準用ス
第七条　選挙長ハ北海道庁支庁長又ハ市長ヲ以テ之ニ充ツ
選挙長ハ選挙会ニ関スル事務ヲ担任ス
選挙会ハ北海道庁支庁、市役所又ハ選挙長ノ指定シタル場所ニ之ヲ開ク
選挙長ハ予メ選挙会ノ場所及日時ヲ告示スヘシ
第九条　北海道参事会ハ議長及名誉職参事会員十二人ヲ以テ之ヲ組織ス
第十条中左ノ如ク改ム
三　削除
第十四条　府県制第五条、第八条、第十三条乃至第二十二条、第二十三条ノ二乃至第四十条、第四十二条乃至第六十四条、第六十六条、第六十七条、第六十九条乃至第七十四条、第八十二条乃至第八十七条、第百二十七条乃至第百二十九条、第百三十一条、第百三十五条、第百三十六条、第百四十二条及第百四十四条ノ規定ハ之ヲ準用ス但シ其ノ第三十一条第七項中府県ニ対シ請負ヲ為シトアルハ北海道庁長官若ハ北海道地方費ニ対シ請負ヲ為シトス
第十五条　削除
附　則
本法中議員選挙ニ関スル規定ハ次ノ総選挙ヨリ之ヲ施行シ其ノ他ノ規定ノ施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ニ依リ議員ヲ選挙スル場合ニ於テ必要ナル選挙人名簿ニ関シ第六条ノ規定ニ依リ難キトキハ命令ヲ以テ特別ノ規定ヲ設クルコトヲ得
本法施行ノ際大正十四年法律第四十七号衆議院議員選挙法又ハ大正十五年府県制中改正法律、市制中改正法律若ハ町村制中改正法律未タ施行セラレサル場合ニ於テハ本法ノ適用ニ付テハ同法ハ既ニ施行セラレタルモノト看做ス
本法施行ノ際必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム