(民事訴訟用印紙法中改正法律)
法令番号: 法律第64号
公布年月日: 大正15年4月24日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

民事訴訟法の改正に伴い、民事訴訟費用法の改正を行うものである。主な改正点として、費用算定の原則を明確化する規定を新たに設け、また訴訟上の救助を行った場合における費用の取立てに関する規定を整備する。その他の改正事項については、民事訴訟法の改正に伴う法制上の整理を行うものである。

参照した発言:
第51回帝国議会 貴族院 本会議 第14号

審議経過

第51回帝国議会

貴族院
本会議 - 第14号
(大正15年2月24日)
民事訴訟法中改正法律案外一件特別委員会 - 第4号
(大正15年3月5日)
本会議 - 第22号
(大正15年3月9日)
衆議院
民事訴訟費用法中改正法律案（政府提出、貴族院送付）外九件委員会 - 第1号
(大正15年3月24日)
本会議 - 第36号
(大正15年3月24日)
民事訴訟費用法中改正法律案（政府提出、貴族院送付）外九件委員会 - 第2号
(大正15年3月25日)
本会議 - 第37号
(大正15年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル民事訴訟用印紙法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十五年四月二十四日
內閣總理大臣　若槻禮次郞
司法大臣　江木翼
法律第六十四號
民事訴訟用印紙法中左ノ通改正ス
第二條中「第三條乃至第六條」ヲ「第二十二條第一項及ヒ第二十三條」ニ改ム
第五條ノ二　民事訴訟法第七十一條又ハ第七十五條ノ規定ニ依ル參加ノ申出書ニハ第二條、第三條及ヒ前條ノ規定ニ準シ印紙ヲ貼用ス可シ
第六條中「支拂命令ノ申請」ヲ「支拂命令ノ申立」ニ改ム
第六條ノ二中「左ニ揭クル申立」ヲ「左ニ揭クル申立、申出」ニ改メ同條第一號乃至第十三號ヲ左ノ如ク改ム
一　期日指定ノ申立
二　中斷又ハ中止シタル訴訟手續ノ受繼ノ申立
三　民事訴訟法第六十四條ノ參加ノ申出
四　除斥又ハ忌避ノ申立
五　和解ノ申立
六　費用額確定ノ申立
七　假執行ニ關スル申立
八　强制執行ノ停止若クハ續行又ハ執行處分ノ取消ノ申立
九　配當要求
十　强制競賣又ハ强制管理ノ申立
十一　債權又ハ他ノ財產權差押ノ申請
十二　民事訴訟法第七百三十二條乃至第七百三十四條ノ申立
第六條ノ三中「左ニ揭クル申立」ヲ「左ニ揭クル申立、申出」ニ、「證據調ノ申立」ヲ「證據ノ申出」ニ改ム
第七條　和解及ヒ督促手續ニ付キ民事訴訟法第三百五十六條第三項又ハ第四百四十二條ノ規定ニ依リ訴訟カ繫屬スルトキハ第二條及ヒ第三條ノ規定ニ從ヒ印紙ヲ貼用ス可シ但第六條又ハ第十條ノ規定ニ依リ貼用シタル印紙ノ額ヲ通算ス
第九條　削除
第十條中「申立」ヲ「申立、申出」ニ改ム
第十一條中「第九十七條」ヲ「第百二十條」ニ改ム
第十二條乃至第十五條　削除
第十六條中「及ヒ第十二條」ヲ削ル
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル民事訴訟用印紙法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十五年四月二十四日
内閣総理大臣　若槻礼次郎
司法大臣　江木翼
法律第六十四号
民事訴訟用印紙法中左ノ通改正ス
第二条中「第三条乃至第六条」ヲ「第二十二条第一項及ヒ第二十三条」ニ改ム
第五条ノ二　民事訴訟法第七十一条又ハ第七十五条ノ規定ニ依ル参加ノ申出書ニハ第二条、第三条及ヒ前条ノ規定ニ準シ印紙ヲ貼用ス可シ
第六条中「支払命令ノ申請」ヲ「支払命令ノ申立」ニ改ム
第六条ノ二中「左ニ掲クル申立」ヲ「左ニ掲クル申立、申出」ニ改メ同条第一号乃至第十三号ヲ左ノ如ク改ム
一　期日指定ノ申立
二　中断又ハ中止シタル訴訟手続ノ受継ノ申立
三　民事訴訟法第六十四条ノ参加ノ申出
四　除斥又ハ忌避ノ申立
五　和解ノ申立
六　費用額確定ノ申立
七　仮執行ニ関スル申立
八　強制執行ノ停止若クハ続行又ハ執行処分ノ取消ノ申立
九　配当要求
十　強制競売又ハ強制管理ノ申立
十一　債権又ハ他ノ財産権差押ノ申請
十二　民事訴訟法第七百三十二条乃至第七百三十四条ノ申立
第六条ノ三中「左ニ掲クル申立」ヲ「左ニ掲クル申立、申出」ニ、「証拠調ノ申立」ヲ「証拠ノ申出」ニ改ム
第七条　和解及ヒ督促手続ニ付キ民事訴訟法第三百五十六条第三項又ハ第四百四十二条ノ規定ニ依リ訴訟カ繋属スルトキハ第二条及ヒ第三条ノ規定ニ従ヒ印紙ヲ貼用ス可シ但第六条又ハ第十条ノ規定ニ依リ貼用シタル印紙ノ額ヲ通算ス
第九条　削除
第十条中「申立」ヲ「申立、申出」ニ改ム
第十一条中「第九十七条」ヲ「第百二十条」ニ改ム
第十二条乃至第十五条　削除
第十六条中「及ヒ第十二条」ヲ削ル
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム