市町村義務教育費国庫負担法中改正法律案の提案理由は、税制整理により生じる増収を活用して、市町村義務教育費の国庫負担金額を現行の4,000万円から8,000万円に増額しようとするものです。これにより、地方の戸数割や地租附加税などの負担を軽減し、国民全体の負担の均衡を図るとともに、年々増加する義務教育費に対応して教育の改善を図ることを目的としています。なお、この増収は第二種所得を第三種所得に統合して累進課税を適用することなどによって生じるものとされています。
参照した発言:
第51回帝国議会 衆議院 本会議 第6号