専売局の事業運営には運転資本が必要だが、現行の作業会計法で定められた1000万円の据置運転資本では不足している。現在は借入金や融通証券発行により9000万円まで補充できるが、専売事業の発展に伴いこれでも不足するようになった。特に年度末に一般会計へ益金を納付する際、物品在庫が現金化されていないため借入金が必要となる。煙草・塩・樟脳などの物品価格上昇や生産量増加により、年度末の持越物品価額が1億円を超えるようになったため、借入金の限度額を9000万円から1億1000万円に引き上げ、据置運転資本と合わせて1億2000万円とすることを提案する。
参照した発言:
第51回帝国議会 衆議院 明治三十八年法律第十七号中改正法律案（専売局据置運転資本補足に関する件）（政府提出）委員会 第2号