地方財政の歳出増大に伴い、国税の整理と並行して地方税制を刷新する必要性から、以下の改正を提案する。第一に、府県税として家屋税を創設し市町村による附加税賦課を可能とする。第二に、府県税としての戸数割を廃止し市町村税として再編する。第三に、府県税たる営業税・雑種税を整理し、細民への課税を緩和する。第四に、地租免税点以下の土地に対する特別地税を創設する。第五に、地租及び営業税の附加税率を改正する。第六に、市町村の所得税附加税を原則として府県に委譲する。これらの改正により、地方税制における物税体系の整備、人税体系の改善、細民税の廃止等を実現し、負担の均衡を図る。
参照した発言:
第51回帝国議会 衆議院 本会議 第6号