関東大震災時に物資の需給関係が激変し、買占めや売り惜しみ、不当価格での販売により国民生活が脅かされる恐れがあったため、生活必需品に関する暴利取締の緊急勅令を発した。本令により違反者は多数出たものの、次第に減少し物価低落の傾向をもたらすなど、一定の効果があった。しかし、本令は震災対応の一時的措置であり、現在は需給関係も平常に戻り、違反事件も発生せず、係属中の事件も判決が確定したため、存置の必要性がなくなった。よって本勅令の廃止を提案する。
参照した発言:
第51回帝国議会 貴族院 本会議 第10号