土地区画整理事業、重要輸出品工業組合の事業、漁業組合の事業、北海道・樺太の鉄道・軌道財団に対する金融の途を開くため、日本勧業銀行法等の改正を行うものである。土地区画整理事業は都市計画上必要な公共事業であり、重要輸出品工業組合は産業組合に類する経済団体だが、いずれも無担保での長期資金融通の途がない。また漁業組合の共同施設事業には短期資金が必要である。さらに北海道・樺太の拓殖開発には交通運輸機関の整備が急務であり、地方鉄道等への資金供給を円滑化する必要がある。加えて郡制廃止等に伴う条文整理も行う。
参照した発言:
第51回帝国議会 貴族院 本会議 第13号