(歯科医師法中改正法律)
法令番号: 法律第45号
公布年月日: 大正14年4月14日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

歯科医学の著しい進歩発達に伴い、全国連合歯科医師会を中心に歯科単科大学設立の要望が5年前から継続的になされている。現状では歯科医学専門学校のみの設立に限られているが、歯科医師法において歯科学が独立した学問として認められている以上、歯科大学の設立は必然である。そこで、大学令による大学において歯科医学を修め歯科医学士と称することができる者を新たに規定し、歯科学の一層の進歩を促進するとともに、近い将来における歯科大学の実現を目指すものである。

参照した発言:
第50回帝国議会 衆議院 歯科医師法中改正法律案（石塚三郎君外五名提出）委員会 第1号

審議経過

第50回帝国議会

衆議院
本会議 - 第14号
(大正14年2月14日)
歯科医師法中改正法律案（石塚三郎君外五名提出）委員会 - 第1号
(大正14年2月16日)
歯科医師法中改正法律案（石塚三郎君外五名提出）委員会 - 第2号
(大正14年2月17日)
歯科医師法中改正法律案（石塚三郎君外五名提出）委員会 - 第3号
(大正14年2月20日)
歯科医師法中改正法律案（石塚三郎君外五名提出）委員会 - 第4号
(大正14年2月23日)
本会議 - 第22号
(大正14年3月3日)
貴族院
本会議 - 第21号
(大正14年3月7日)
歯科医師法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(大正14年3月13日)
歯科医師法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(大正14年3月17日)
本会議 - 第25号
(大正14年3月19日)
衆議院
本会議 - 第31号
(大正14年3月20日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル齒科醫師法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十四年四月十三日
內閣總理大臣　子爵　加藤高明
內務大臣　若槻禮次郞
文部大臣　岡田良平
法律第四十五號
齒科醫師法中左ノ通改正ス
第二條第一號ヲ左ノ如ク改メ第二號ヲ削リ第三號ヲ第二號ニ改ム
一　六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ處セラレタル者
第三條中「禁錮」ノ上ニ「六年未滿ノ懲役若ハ」ヲ加フ
第四條ノ二　齒科醫師ニ非サル者ノ齒科診察所治療所若ハ技工所ノ開設又ハ管理ニ關スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第六條中「齒科醫師」ノ下ニ「又ハ齒科診察所若ハ治療所ノ首長」ヲ加フ
第七條中「學位及稱號」ヲ「學位稱號及專門科名」ニ改ム
第八條　齒科醫師ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ道府縣齒科醫師會ヲ設立スヘシ
道府縣齒科醫師會ハ日本齒科醫師會ヲ設立スルコトヲ得
齒科醫師ハ土地ノ狀況ニ依リ郡市齒科醫師會ヲ設立スルコトヲ得
道府縣齒科醫師會日本齒科醫師會及郡市齒科醫師會ハ法人トシ勅令ノ定ムル所ニ依リ齒科醫事衞生ノ改良發達ヲ圖ルヲ以テ目的トス
第九條　道府縣齒科醫師會ハ道府縣ヲ區域トス
公私立ノ診察所若ハ治療所又ハ其ノ出張所ニ於テ診察及治療ニ從事スル齒科醫師ハ其ノ診察所治療所又ハ出張所ノ所在地ヲ區域トスル道府縣齒科醫師會ノ會員トス
第九條ノ二　日本齒科醫師會ハ內地ヲ區域トス
日本齒科醫師會ハ道府縣齒科醫師會ヲ以テ會員トス
第九條ノ三　郡市齒科醫師會ハ勅令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外郡市ヲ區域トス
第九條第二項ノ規定ハ郡市齒科醫師會ニ之ヲ準用ス
第九條ノ四　道府縣齒科醫師會日本齒科醫師會若ハ郡市齒科醫師會ハ會員ヨリ徵收スヘキ收入ニ關シテハ民事訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第九條ノ五　道府縣齒科醫師會日本齒科醫師會及郡市齒科醫師會ノ設立ノ手續機關ノ組織經費ノ負擔監督會員ノ懲戒其ノ他必要ナル事項ニ關シテハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十條第一項中「第一號又ハ第三號」ヲ「各號ノ一」ニ改メ同條第二項中「齒科醫師」ノ下ニ「六年未滿ノ懲役又ハ」ヲ加ヘ同條第三項中「第三號」ヲ「第二號」ニ改ム
第十一條第一項ヲ左ノ如ク改ム
左ニ揭クル者ハ五百圓以下ノ罰金又ハ十圓以上ノ科料ニ處ス
一　免許ヲ受ケスシテ齒科醫業ヲ爲シタル者
二　停止中齒科醫業ヲ爲シタル者
三　第四條ノ二第五條第六條若ハ第七條ニ違背シタル者
第十一條ノ二　醫師ニシテ特ニ內務大臣ノ許可ヲ受ケ齒科專門ヲ標榜シ又ハ齒科醫業中金屬充塡、鑲嵌、義齒、齒冠繼續及架工、齒列矯正、口蓋補綴ノ技術ニ屬スル行爲ヲ爲ス者ハ第四條ノ二第八條第一項第三項第九條第二項及第九條ノ三第二項ノ適用ニ付テハ之ヲ齒科醫師ト看做ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ノ適用ニ付テハ明治十三年第三十六號布告刑法ノ重罪ノ刑ニ處セラレタル者ハ六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ同法ノ禁錮ノ刑ニ處セラレタル者ハ六年未滿ノ懲役又ハ禁錮ニ處セラレタル者ト看做ス
本法施行ノ際現ニ存スル齒科醫師會ハ本法施行ノ日ヨリ六月內仍從前ノ例ニ依ルコトヲ得
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル歯科医師法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十四年四月十三日
内閣総理大臣　子爵　加藤高明
内務大臣　若槻礼次郎
文部大臣　岡田良平
法律第四十五号
歯科医師法中左ノ通改正ス
第二条第一号ヲ左ノ如ク改メ第二号ヲ削リ第三号ヲ第二号ニ改ム
一　六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者
第三条中「禁錮」ノ上ニ「六年未満ノ懲役若ハ」ヲ加フ
第四条ノ二　歯科医師ニ非サル者ノ歯科診察所治療所若ハ技工所ノ開設又ハ管理ニ関スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第六条中「歯科医師」ノ下ニ「又ハ歯科診察所若ハ治療所ノ首長」ヲ加フ
第七条中「学位及称号」ヲ「学位称号及専門科名」ニ改ム
第八条　歯科医師ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ道府県歯科医師会ヲ設立スヘシ
道府県歯科医師会ハ日本歯科医師会ヲ設立スルコトヲ得
歯科医師ハ土地ノ状況ニ依リ郡市歯科医師会ヲ設立スルコトヲ得
道府県歯科医師会日本歯科医師会及郡市歯科医師会ハ法人トシ勅令ノ定ムル所ニ依リ歯科医事衛生ノ改良発達ヲ図ルヲ以テ目的トス
第九条　道府県歯科医師会ハ道府県ヲ区域トス
公私立ノ診察所若ハ治療所又ハ其ノ出張所ニ於テ診察及治療ニ従事スル歯科医師ハ其ノ診察所治療所又ハ出張所ノ所在地ヲ区域トスル道府県歯科医師会ノ会員トス
第九条ノ二　日本歯科医師会ハ内地ヲ区域トス
日本歯科医師会ハ道府県歯科医師会ヲ以テ会員トス
第九条ノ三　郡市歯科医師会ハ勅令ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外郡市ヲ区域トス
第九条第二項ノ規定ハ郡市歯科医師会ニ之ヲ準用ス
第九条ノ四　道府県歯科医師会日本歯科医師会若ハ郡市歯科医師会ハ会員ヨリ徴収スヘキ収入ニ関シテハ民事訴訟ヲ提起スルコトヲ得
第九条ノ五　道府県歯科医師会日本歯科医師会及郡市歯科医師会ノ設立ノ手続機関ノ組織経費ノ負担監督会員ノ懲戒其ノ他必要ナル事項ニ関シテハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十条第一項中「第一号又ハ第三号」ヲ「各号ノ一」ニ改メ同条第二項中「歯科医師」ノ下ニ「六年未満ノ懲役又ハ」ヲ加ヘ同条第三項中「第三号」ヲ「第二号」ニ改ム
第十一条第一項ヲ左ノ如ク改ム
左ニ掲クル者ハ五百円以下ノ罰金又ハ十円以上ノ科料ニ処ス
一　免許ヲ受ケスシテ歯科医業ヲ為シタル者
二　停止中歯科医業ヲ為シタル者
三　第四条ノ二第五条第六条若ハ第七条ニ違背シタル者
第十一条ノ二　医師ニシテ特ニ内務大臣ノ許可ヲ受ケ歯科専門ヲ標榜シ又ハ歯科医業中金属充填、鑲嵌、義歯、歯冠継続及架工、歯列矯正、口蓋補綴ノ技術ニ属スル行為ヲ為ス者ハ第四条ノ二第八条第一項第三項第九条第二項及第九条ノ三第二項ノ適用ニ付テハ之ヲ歯科医師ト看做ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ノ適用ニ付テハ明治十三年第三十六号布告刑法ノ重罪ノ刑ニ処セラレタル者ハ六年ノ懲役又ハ禁錮以上ノ刑ニ同法ノ禁錮ノ刑ニ処セラレタル者ハ六年未満ノ懲役又ハ禁錮ニ処セラレタル者ト看做ス
本法施行ノ際現ニ存スル歯科医師会ハ本法施行ノ日ヨリ六月内仍従前ノ例ニ依ルコトヲ得