(遠洋漁業奨励法中改正法律)
法令番号: 法律第26号
公布年月日: 大正14年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

現行の遠洋漁業奨励法では60トン以下の船舶の建造と遠洋出漁に対して奨励を行ってきたが、近年の漁業状況と食糧政策上の必要性から、より遠方の未開の海域での新漁場開発と漁獲量増加が求められている。そのため、60トンという制限を拡張し、大型漁船の建造と遠洋出漁に対する保護奨励を行うこととした。これに伴い、予算として13万9,550円の増加を要求している。また、これまでの遠洋漁業奨励の実績から、実務上の不便な点についても改正を加えることとした。

参照した発言:
第50回帝国議会 衆議院 本会議 第12号

審議経過

第50回帝国議会

衆議院
(大正14年2月10日)
(大正14年2月14日)
貴族院
(大正14年2月19日)
(大正14年3月2日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル遠洋漁業奬勵法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十四年三月二十八日
內閣總理大臣 子爵 加藤高明
農商務大臣 高橋是淸
遞信大臣 犬養毅
法律第二十六號
遠洋漁業奬勵法中左ノ通改正ス
第三條但書ヲ削ル
第五條 主務大臣ハ遠洋漁船檢査規程ニ定ムル構造ニ適合シタル日本船舶ヲ新造シ又ハ日本船舶ニ新造ノ機關、副漁具ヲ据附ケ若ハ新造ノ保藏設備、無線電信裝置、無線電話裝置ヲ施設シタル船舶所有者ニ對シ左ノ區別ニ從ヒ漁船奬勵金ヲ下付スルコトヲ得但シ計畫總噸數六十噸以上ノ船舶ニ在リテハ第一號乃至第三號ノ規定ニ拘ラス其ノ船體、機關及屬具ノ評價額ノ十分ノ二以內ノ漁船奬勵金ヲ下付スルコトヲ得
一 船體總噸數每一噸
鋼製 六十圓以內
木製 四十五圓以內
二 蒸汽機關實馬力每一馬力 二十二圓以內
三 發動機關純馬力每一馬力 四十圓以內
四 保藏設備、無線電信裝置又ハ無線電話裝置 評價額ノ十分ノ三以內
五 副漁具 評價額十分ノ三以內
主務大臣ハ漁船ノ改良ニ關シ適當ト認メタル設計ニ依リ日本船舶ヲ新造シ又ハ改造シタル船舶所有者ニ對シ其ノ船舶新造費又ハ改造費ノ三分ノ一以內ノ漁船奬勵金ヲ下付スルコトヲ得
前項ノ船舶新造費又ハ改造費ハ保藏設備、無線電信裝置、無線電話裝置及副漁具ノ新造費又ハ改造費ヲ包含ス
同一ノ船舶ニ付第一項及第二項ノ漁船奬勵金ヲ併セ下付スルコトヲ得ス
第六條第一項ヲ削ル
第十一條第一項但書ヲ削リ同條第二項ヲ左ノ如ク改ム
主務大臣ハ必要ト認メタル場合ニ於テ第一條ニ依ル豫算定額中ヨリ公共團體其ノ他ノ營利ヲ目的トセサル法人ニ對シ遠洋漁船船員ノ養成又ハ遠洋漁業者若ハ海外出漁者ノ利益增進ノ爲必要ナル費用ノ全部又ハ一部ヲ下付スルコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル遠洋漁業奨励法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十四年三月二十八日
内閣総理大臣 子爵 加藤高明
農商務大臣 高橋是清
逓信大臣 犬養毅
法律第二十六号
遠洋漁業奨励法中左ノ通改正ス
第三条但書ヲ削ル
第五条 主務大臣ハ遠洋漁船検査規程ニ定ムル構造ニ適合シタル日本船舶ヲ新造シ又ハ日本船舶ニ新造ノ機関、副漁具ヲ据附ケ若ハ新造ノ保蔵設備、無線電信装置、無線電話装置ヲ施設シタル船舶所有者ニ対シ左ノ区別ニ従ヒ漁船奨励金ヲ下付スルコトヲ得但シ計画総噸数六十噸以上ノ船舶ニ在リテハ第一号乃至第三号ノ規定ニ拘ラス其ノ船体、機関及属具ノ評価額ノ十分ノ二以内ノ漁船奨励金ヲ下付スルコトヲ得
一 船体総噸数毎一噸
鋼製 六十円以内
木製 四十五円以内
二 蒸汽機関実馬力毎一馬力 二十二円以内
三 発動機関純馬力毎一馬力 四十円以内
四 保蔵設備、無線電信装置又ハ無線電話装置 評価額ノ十分ノ三以内
五 副漁具 評価額十分ノ三以内
主務大臣ハ漁船ノ改良ニ関シ適当ト認メタル設計ニ依リ日本船舶ヲ新造シ又ハ改造シタル船舶所有者ニ対シ其ノ船舶新造費又ハ改造費ノ三分ノ一以内ノ漁船奨励金ヲ下付スルコトヲ得
前項ノ船舶新造費又ハ改造費ハ保蔵設備、無線電信装置、無線電話装置及副漁具ノ新造費又ハ改造費ヲ包含ス
同一ノ船舶ニ付第一項及第二項ノ漁船奨励金ヲ併セ下付スルコトヲ得ス
第六条第一項ヲ削ル
第十一条第一項但書ヲ削リ同条第二項ヲ左ノ如ク改ム
主務大臣ハ必要ト認メタル場合ニ於テ第一条ニ依ル予算定額中ヨリ公共団体其ノ他ノ営利ヲ目的トセサル法人ニ対シ遠洋漁船船員ノ養成又ハ遠洋漁業者若ハ海外出漁者ノ利益増進ノ為必要ナル費用ノ全部又ハ一部ヲ下付スルコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム