(登録税法中改正法律)

法令番号: 法律第21号

公布年月日: 大正14年3月30日

法令の形式: 法律

漁業財団抵当法の制定に伴い、工場財団や工業財団等の登記に準じて漁業財団の登記に関する規定を設けること、また重要輸出品工業組合法及び輸出組合法における組合及び連合会の設立事務所の施設、移転、解散等の登記について、産業組合連合会等と同様に登録税を課さないことを目的とする改正である。

(大正14年3月10日)

(大正14年3月13日)

(大正14年3月17日)

(大正14年3月19日)

(大正14年3月20日)

(大正14年3月23日)

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル登錄稅法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

攝政名

大正十四年三月二十八日

內閣總理大臣　子爵　加藤高明

大藏大臣　濱口雄幸

法律第二十一號

登錄稅法中左ノ通改正ス

第三條ノ五　漁業財團登記簿ニ登記ヲ受クルトキハ左ノ區別ニ從ヒ登錄稅ヲ納ムヘシ

一　抵當權ノ取得　債權金額　千分ノ一

二　信託ノ登記　債權金額　千分ノ一

三　强制競賣、强制管理ノ申立　債權金額　千分ノ一

四　假差押、假處分　債權金額　千分ノ一

五　登記ノ更正、變更又ハ抹消　每一件　金二圓

第十九條第一項第五號中「漁業組合又ハ漁業組合聯合會」ヲ「漁業組合、漁業組合聯合會、重要輸出品工業組合、重要輸出品工業組合聯合會又ハ輸出組合」ニ、「產業組合法又ハ漁業法」ヲ「產業組合法、漁業法、重要輸出品工業組合法又ハ輸出組合法」ニ改ム

附　則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ各條別ニ之ヲ定ム