明治33年に設置された在外国帝国専管居留地特別会計は、中国における日本の専管居留地（天津、蘇州、漢口）の経営を目的としていた。現在では事業の大半が終了しており、残る天津居留地の護岸工事等については居留民団が直接施行する予定であるため、本特別会計を存置する必要性が認められない。よって、この特別会計を廃止することを提案する。
参照した発言: 第50回帝国議会 衆議院 本会議 第6号