条約により〓国の各地に得た専管居留地において、道路・橋梁・下水などの市街地建設の準備が必要となっている。特に天津の専管居留地では、地代に関する約束期限内に土地を買い上げる必要がある。将来的には住民の自治に委ねることができるが、市街地が完成し住民が移住できるまでの設備は政府が整備しなければならない。そのため特別会計法を設け、地所の払下代や居住民の租税等から償却していく計画である。
参照した発言: 第14回帝国議会 衆議院 本会議 第19号