旅館業者は交通機関との関係が深く、一般商工業と密接な関係があり、社会の重要な機関である。相当の営業税を納めているにもかかわらず、娯楽目的の営業とみなされ、商業会議所の選挙権・被選挙権を持っていなかった。旅館業者やホテル経営者は商工業者の相談役や民間外交官としての役割も果たしており、社会的に重要な存在である。そこで商業会議所法第九条に「営業税ヲ納ムル旅館業者」を追加することで、選挙権・被選挙権を付与し、商業会議所の財源確保にも寄与する改正を行うものである。
参照した発言:
第50回帝国議会 衆議院 本会議 第12号