(領事官ノ職務ニ関スル件中改正法律)
法令番号: 法律第3号
公布年月日: 大正14年3月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

領事官の職務に関する法律の改正案には二つの理由がある。第一に、総領事館・領事館の分館及び出張所の主任に関する新規定を設け、その法律上の地位と職務上の権限を明確にすることである。第二に、改正刑事訴訟法の施行に伴い、本法の規定に変更を加える必要が生じたためである。また、満洲、間島、南部支那における領事裁判に関する法律の改正案も、同じく改正刑事訴訟法施行に伴う必要な改正として提出された。

参照した発言:
第50回帝国議会 貴族院 本会議 第16号

審議経過

第50回帝国議会

貴族院
本会議 - 第16号
(大正14年2月23日)
明治三十二年法律第七十号中改正法律案外三件特別委員会 - 第1号
(大正14年2月25日)
明治三十二年法律第七十号中改正法律案外三件特別委員会 - 第2号
(大正14年2月28日)
本会議 - 第17号
(大正14年3月2日)
衆議院
本会議 - 第22号
(大正14年3月3日)
明治三十二年法律第七十号中改正法律案（政府提出、貴族院送付）外三件委員会 - 第6号
(大正14年3月18日)
本会議 - 第29号
(大正14年3月18日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル明治三十二年法律第七十號中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十四年三月二十七日
內閣總理大臣　子爵　加藤高明
外務大臣　男爵　幣原喜重郞
司法大臣　小川平吉
法律第三號
明治三十二年法律第七十號中左ノ通改正ス
第一條ノ二　本法其ノ他ノ法律中領事官ノ權限ニ屬セシメタル事項ニ關シテハ總領事館分館主任、領事館分館主任、總領事館出張所主任及領事館出張所主任ニ關スルモノニ限リ命令ヲ以テ其ノ制限ヲ設クルコトヲ得
第八條　領事官ハ死刑又ハ無期若ハ短期一年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ該ル罪ノ公判ヲ爲スコトヲ得ス
前項ノ罪ノ裁判ニ付テハ領事官ハ豫審ヲ爲スヘシ
第一項ノ罪以外ノ罪ノ裁判ニ付テハ第一項ノ罪ト同時ニ取調ヲ爲ス場合ニ限リ領事官ハ豫審ヲ爲スコトヲ得
第九條中「重罪」ヲ「罪」ニ改ム
第十一條中「第三十三條」ヲ「第十八條第一項及第二十三條」ニ改ム
第十二條中「抗告」ノ下ニ「（大審院ノ權限ニ屬スルモノヲ除ク）」ヲ、「長崎控訴院」及「長崎地方裁判所」ノ下ニ「、領事官ノ爲シタル裁判ニ對スル上告又ハ上告棄却ノ決定ニ對スル抗告ハ大審院」ヲ加フ
第十九條　本法其ノ他ノ法律中領事職務ニ關シ領事又ハ領事官トハ特ニ命令ヲ以テ定ムル場合ヲ除キ名譽總領事又ハ名譽領事ニ非サル總領事館又ハ領事館ノ長タル總領事及領事、總領事館分館主任、領事館分館主任、總領事館出張所主任、領事館出張所主任竝其ノ代理ヲ謂ヒ領事館トハ名譽總領事館又ハ名譽領事館ニ非サル總領事館、領事館、總領事館分館、領事館分館、總領事館出張所竝領事館出張所ヲ謂フ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル明治三十二年法律第七十号中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十四年三月二十七日
内閣総理大臣　子爵　加藤高明
外務大臣　男爵　幣原喜重郎
司法大臣　小川平吉
法律第三号
明治三十二年法律第七十号中左ノ通改正ス
第一条ノ二　本法其ノ他ノ法律中領事官ノ権限ニ属セシメタル事項ニ関シテハ総領事館分館主任、領事館分館主任、総領事館出張所主任及領事館出張所主任ニ関スルモノニ限リ命令ヲ以テ其ノ制限ヲ設クルコトヲ得
第八条　領事官ハ死刑又ハ無期若ハ短期一年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ該ル罪ノ公判ヲ為スコトヲ得ス
前項ノ罪ノ裁判ニ付テハ領事官ハ予審ヲ為スヘシ
第一項ノ罪以外ノ罪ノ裁判ニ付テハ第一項ノ罪ト同時ニ取調ヲ為ス場合ニ限リ領事官ハ予審ヲ為スコトヲ得
第九条中「重罪」ヲ「罪」ニ改ム
第十一条中「第三十三条」ヲ「第十八条第一項及第二十三条」ニ改ム
第十二条中「抗告」ノ下ニ「（大審院ノ権限ニ属スルモノヲ除ク）」ヲ、「長崎控訴院」及「長崎地方裁判所」ノ下ニ「、領事官ノ為シタル裁判ニ対スル上告又ハ上告棄却ノ決定ニ対スル抗告ハ大審院」ヲ加フ
第十九条　本法其ノ他ノ法律中領事職務ニ関シ領事又ハ領事官トハ特ニ命令ヲ以テ定ムル場合ヲ除キ名誉総領事又ハ名誉領事ニ非サル総領事館又ハ領事館ノ長タル総領事及領事、総領事館分館主任、領事館分館主任、総領事館出張所主任、領事館出張所主任並其ノ代理ヲ謂ヒ領事館トハ名誉総領事館又ハ名誉領事館ニ非サル総領事館、領事館、総領事館分館、領事館分館、総領事館出張所並領事館出張所ヲ謂フ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム