現行の震災善後公債法で定められた公債発行限度額4億6850万円に加え、帝都復興費の追加1億500万円および震災による各種復旧事業費5億2330万5844円の財源も公債に求めることとなった。総額は10億9674万4693円となるが、このうち2418万2500円は大正13年勅令第46号により既に起債済みのため、これを除いた残額を切り上げた10億7300万円を新たな公債発行限度額とする必要があり、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第49回帝国議会 衆議院 本会議 第4号