復興事業の施行に伴う土地買収や補償金の支払いについて、その一部を国債証券で交付することを提案する。その理由は、多額の支払資金による震災地での異常な通貨膨張を防ぐことと、内債による国債発行を促進することにある。ただし、建物移転料等は現金で支払い、土地買収についても極めて小部分のみを国債で交付する方針である。交付する国債は時価を基準として算出し、詳細は勅令で定める予定である。
参照した発言: 第47回帝国議会 衆議院 帝都復興計画法案外二件委員会 第2号