(営業税法施行規則中改正ノ件)
法令番号: 勅令第79号
公布年月日: 大正12年3月29日
法令の形式: 勅令
朕營業稅法施行規則中改正ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十二年三月二十八日
內閣總理大臣 男爵 加藤友三郞
大藏大臣 市來乙彥
勅令第七十九號
營業稅法施行規則中左ノ通改正ス
第十一條中「增加資本金額」ヲ「超過額」ニ改メ同條第二項ヲ削ル
第二十條 稅務署長ハ所轄內ニ事務所ヲ有スル同業組合其ノ他ノ營業者ノ團體ニ對シ其ノ團體ニ屬スル各營業者ノ課稅標準ノ見込額又ハ順位ヲ諮問スルコトヲ得
前項ノ諮問ヲ受ケタル團體ハ諮問事項ニ對スル調書ヲ作成シ稅務署長ノ指定スル期限迄ニ之ヲ所轄稅務署ニ提出スヘシ
第二十一條中「第二十六條ノ六第三項」ヲ「第二十六條ノ六第四項」ニ、「調査委員選擧人ヲ選擧シ又ハ調査委員、補闕員若ハ調査委員選擧人」ヲ「調査委員及補闕員ヲ選擧シ又ハ調査委員若ハ補闕員」ニ改ム
第二十二條中「又ハ北海道、沖繩縣ノ區」ヲ削ル
第二十四條 營業稅法第二十六條ノ八第二項ノ規定ニ依ル公示ニハ投票及開票ノ日時及場所ヲ記載スヘシ
第二十五條 稅務署長ハ選擧期日前三十日ヲ期トシ其ノ日ノ現在ニ依リ選擧人名簿正副二通ヲ調製シ副本ヲ市區町村長又ハ戶長ニ送付スヘシ
市區町村長又ハ戶長ハ選擧期日前二十日ヲ期トシ其ノ日ヨリ五日間市區役所、町村役場又ハ戶長役場ニ於テ選擧人名簿ノ副本ヲ關係者ノ縱覽ニ供スヘシ
關係者選擧人名簿ノ副本ニ付異議アルトキハ縱覽期間內ニ之ヲ稅務署長ニ申立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ稅務署長ハ其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ五日內ニ之ヲ決定スヘシ
前項ノ場合ニ於テ其ノ決定ニ依リ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ稅務署長ハ正本ヲ修正シ名簿確定期日前市區町村長又ハ戶長ヲシテ其ノ副本ヲ修正セシムヘシ
選擧人名簿ハ選擧期日ノ前日ヲ以テ確定ス
島嶼其ノ他交通不便ノ地ニ於ケル選擧人名簿ニ付テハ大藏大臣ハ第一項乃至第四項ノ規定ニ拘ラス別段ノ定ヲ爲スコトヲ得
第二十六條 同一選擧區域內ニ於ケル數投票區ニ於テ營業稅ヲ納ムル者ハ營業稅法第十三條ノ申告ト同時ニ其ノ投票ヲ爲スヘキ投票區ヲ申告スヘシ申告ナキトキハ稅務署長其ノ投票區ヲ定ム
第二十七條 市區町村長又ハ戶長ハ投票區內ニ於テ選擧資格ヲ有スル者ノ中ヨリ二人ノ立會人ヲ選任シ投票及開票ニ立會ハシムヘシ
第二十八條 投票ノ效力ハ開票立會人ノ意見ヲ聽キ市區町村長又ハ戶長之ヲ決定スヘシ
第二十九條 市區町村長又ハ戶長ハ投票ノ有效無效ヲ區別シ調査委員ノ任期間之ヲ保存スヘシ
第三十條 投票ノ調査終リタルトキハ市區町村長又ハ戶長ハ直ニ左ノ事項ヲ稅務署長ニ報告スヘシ
一 投票及開票ノ日時及場所
二 投票及開票ノ立會人ノ住所及氏名又ハ名稱
三 投票人及投票ノ總數竝有效投票及無效投票ノ數
四 投票ヲ無效ト決定シタル事由
五 被選擧人ノ氏名又ハ名稱及其ノ得票數
第三十一條 選擧會ハ豫メ稅務署長ノ公示シタル日時及場所ニ於テ之ヲ開ク
第三十二條 稅務署長ハ選擧區內ニ於テ選擧資格ヲ有スル者ノ中ヨリ二人ノ立會人ヲ選任シ選擧會ニ立會ハシムヘシ
第三十三條 營業稅法第二十六條ノ十五ノ規定ニ依リ調査委員又ハ補闕員ヲ辭セムトスル者ハ當選通知ヲ受ケタル日ヨリ七日內ニ其ノ旨ヲ當該稅務署ニ申出ツヘシ
第三十四條 法人ノ代表者個人又ハ他ノ法人ノ代表者トシテ調査委員ニ當選シ若ハ補充セラレタルトキ又ハ營業稅法第二十六條ノ六第一項但書ノ規定ニ該當スルニ至リタルトキハ法人ハ更ニ代表者ヲ定メ所轄稅務署ニ申告スヘシ
第三十五條ノ二 調査委員會ノ會長事故アルトキハ出席シタル調査委員及調査委員タル法人ノ代表者中年齡多キ者會長ノ職務ヲ代理ス
第三十九條中「審査委員」ノ下ニ「及補闕員」ヲ加フ
第三十九條ノ二 審査委員ヲ選擧スルトキハ同時ニ之ト同數ノ補闕員ヲ選擧スヘシ
補闕員ハ稅務監督局所轄內各府縣又ハ北海道ニ於テ調査委員之ヲ互選ス
第四十條 稅務監督局長ハ審査委員及補闕員ノ選擧期日、投票時間及投票場所ヲ定メ之ヲ調査委員ニ通知シ同時ニ投票用紙ヲ送付スヘシ
前項ノ期定ニ依ル通知ニハ之ヲ受クヘキ調査委員ノ屬スル府縣又ハ北海道ニ於ケル調査委員ノ氏名表ヲ添附スヘシ
第四十一條 審査委員及補闕員ノ選擧ハ記名投票ヲ以テ之ヲ行フ
投票ハ審査委員及補闕員ノ各選擧ニ付一人一票ニ限ル
選擧人ハ選擧ノ當日投票時間內ニ自ラ投票所ニ至リ被選擧人各一人ノ氏名又ハ名稱ヲ各別ノ投票用紙ニ記載シテ投票スヘシ但シ相當ノ事由ニ因リ自ラ投票所ニ至ルコト能ハサルトキハ郵便ニ依リ投票スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ投票時間後到著シタル投票ハ無效トス
第四十二條 稅務監督局長ハ調査委員中ヨリ二人ノ立會人ヲ選任シ投票及開票ニ立會ハシムヘシ
第四十三條 投票ノ多數ヲ得タル者ヲ以テ當選人トス投票ノ數同シキトキハ抽籤ヲ以テ之ヲ定ム
第四十三條ノ二 審査委員ニ當選シタル者同時ニ補闕員ニ當選スルモ補闕員タルコトヲ得ス
第四十四條 審査委員及補闕員ノ選擧終了シタルトキハ稅務監督局長ハ當選人ニ當選ノ通知ヲ爲シ且其ノ氏名又ハ名稱ヲ公示スヘシ
第四十四條ノ二 審査委員又ハ補闕員ニ當選シタル者ハ正當ノ事由ナクシテ之ヲ辭スルコトヲ得ス
第四十五條 審査委員及補闕員ハ稅務監督局所轄內ニ於ケル調査委員全部ノ改選アリタルトキ又ハ稅務監督局ノ管轄區域ニ異動アリタルトキ之ヲ改選ス
第四十五條ノ二 調査委員ヨリ選擧セラレタル審査委員ニ闕員ヲ生シタルトキハ補闕員ヲ以テ之ヲ補充ス但シ北海道ニ在リテハ補闕員中投票ノ最多數ヲ得タル者ヨリ順次之ヲ補充シ投票ノ數同シキトキハ抽籤ヲ以テ之ヲ定ム
前項ノ場合ニ於テ闕員ヲ補充スヘキ補闕員ナキトキハ審査委員ノ補闕選擧ヲ行フ
第四十五條ノ三 審査委員又ハ補闕員ニシテ調査委員タル資格ナキニ至リタルトキハ其ノ職ヲ失フ
第四十七條中「每年」ヲ削ル
第四十九條 審査委員會ノ會長事故アルトキハ出席シタル審査委員及審査委員タル法人ノ代表者中年齡多キ者會長ノ職務ヲ代理ス
第五十四條 營業稅法第二十九條ノ規定ハ數種ノ營業ヲ爲シ又ハ數箇ノ店舖其ノ他ノ營業場ヲ有シ各別ニ營業稅ヲ課セラルル者ニ付テハ各業又ハ各店舖其ノ他ノ營業場每ニ之ヲ適用ス
第五十五條 個人營業ニ係ル營業稅法第二十九條ノ利益ハ其ノ年ニ於ケル當該營業ノ總收入金額ヨリ必要ノ經費ヲ控除シタル金額ニ依ル
前項ノ經費ハ仕入品ノ原價、原料品ノ代價、場所物件ノ修繕費又ハ借入料、場所物件又ハ業務ニ係ル公課、雇人ノ給料其ノ他收入ヲ得ルニ必要ナルモノニ限ル但シ家事上ノ費用及之ニ關聯スルモノ竝當該營業ニ係ル營業稅ハ之ヲ控除セス
第五十六條 法人營業ニ係ル營業稅法第二十九條ノ利益ハ其ノ年ニ於ケル當該營業ノ總益金ヨリ總損金ヲ控除シタル金額ニ依ル此ノ場合ニ於テ法人ノ事業年度ノ期間カ前年又ハ翌年ニ跨ルモノニ付テハ其ノ事業年度ノ總益金及總損金ヲ日割計算ノ方法ニ依リ按分算出シタルモノヲ以テ其ノ年ニ屬スル總益金及總損金ト看做ス
當該營業ニ係ル營業稅及繰越缺損ノ補塡ハ前項ノ總損金ニ之ヲ算入セス
第五十七條 營業稅法第三十條ノ規定ニ依ル請求ヲ爲サムトスル者ハ其ノ課稅標準又ハ利益ノ明細書ヲ添ヘ所轄稅務署ニ請求書ヲ提出スヘシ
第五十八條 前條ノ請求アリタル場合ニ於テ其ノ請求カ手續ニ違背シタルモノナルトキ又ハ更訂若ハ免除スヘキモノニ非スト認メタルトキハ稅務署長ハ之ヲ却下スヘシ
第五十九條 稅務署長營業稅法第二十八條ノ四又ハ第二十九條ニ規定スル處分ヲ爲シタルトキハ之ヲ納稅義務者ニ通知スヘシ
第六十條 營業者納稅地ニ現住セサルトキハ其ノ課稅標準ノ申告、納稅其ノ他營業稅ニ關スル一切ノ事項ヲ處理セシムル爲納稅管理人ヲ定メ其ノ氏名及住所又ハ居所ヲ納稅地ノ稅務署ニ申告スヘシ
第六十一條 收稅官吏營業稅法第三十三條ノ規定ニ依リ營業ニ關スル帳簿又ハ物件ヲ檢査スルトキハ檢査章ヲ携帶スヘシ
附 則
本令ハ大正十二年三月三十一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第十一條及第五十四條乃至第五十九條ノ改正規定ハ大正十二年分營業稅ヨリ之ヲ適用ス
營業稅調査委員及營業稅審査委員ニ關シテハ大正十二年五月十日迄ハ仍從前ノ規定ニ依ル
朕営業税法施行規則中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十二年三月二十八日
内閣総理大臣 男爵 加藤友三郎
大蔵大臣 市来乙彦
勅令第七十九号
営業税法施行規則中左ノ通改正ス
第十一条中「増加資本金額」ヲ「超過額」ニ改メ同条第二項ヲ削ル
第二十条 税務署長ハ所轄内ニ事務所ヲ有スル同業組合其ノ他ノ営業者ノ団体ニ対シ其ノ団体ニ属スル各営業者ノ課税標準ノ見込額又ハ順位ヲ諮問スルコトヲ得
前項ノ諮問ヲ受ケタル団体ハ諮問事項ニ対スル調書ヲ作成シ税務署長ノ指定スル期限迄ニ之ヲ所轄税務署ニ提出スヘシ
第二十一条中「第二十六条ノ六第三項」ヲ「第二十六条ノ六第四項」ニ、「調査委員選挙人ヲ選挙シ又ハ調査委員、補闕員若ハ調査委員選挙人」ヲ「調査委員及補闕員ヲ選挙シ又ハ調査委員若ハ補闕員」ニ改ム
第二十二条中「又ハ北海道、沖縄県ノ区」ヲ削ル
第二十四条 営業税法第二十六条ノ八第二項ノ規定ニ依ル公示ニハ投票及開票ノ日時及場所ヲ記載スヘシ
第二十五条 税務署長ハ選挙期日前三十日ヲ期トシ其ノ日ノ現在ニ依リ選挙人名簿正副二通ヲ調製シ副本ヲ市区町村長又ハ戸長ニ送付スヘシ
市区町村長又ハ戸長ハ選挙期日前二十日ヲ期トシ其ノ日ヨリ五日間市区役所、町村役場又ハ戸長役場ニ於テ選挙人名簿ノ副本ヲ関係者ノ縦覧ニ供スヘシ
関係者選挙人名簿ノ副本ニ付異議アルトキハ縦覧期間内ニ之ヲ税務署長ニ申立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ税務署長ハ其ノ申立ヲ受ケタル日ヨリ五日内ニ之ヲ決定スヘシ
前項ノ場合ニ於テ其ノ決定ニ依リ名簿ノ修正ヲ要スルトキハ税務署長ハ正本ヲ修正シ名簿確定期日前市区町村長又ハ戸長ヲシテ其ノ副本ヲ修正セシムヘシ
選挙人名簿ハ選挙期日ノ前日ヲ以テ確定ス
島嶼其ノ他交通不便ノ地ニ於ケル選挙人名簿ニ付テハ大蔵大臣ハ第一項乃至第四項ノ規定ニ拘ラス別段ノ定ヲ為スコトヲ得
第二十六条 同一選挙区域内ニ於ケル数投票区ニ於テ営業税ヲ納ムル者ハ営業税法第十三条ノ申告ト同時ニ其ノ投票ヲ為スヘキ投票区ヲ申告スヘシ申告ナキトキハ税務署長其ノ投票区ヲ定ム
第二十七条 市区町村長又ハ戸長ハ投票区内ニ於テ選挙資格ヲ有スル者ノ中ヨリ二人ノ立会人ヲ選任シ投票及開票ニ立会ハシムヘシ
第二十八条 投票ノ効力ハ開票立会人ノ意見ヲ聴キ市区町村長又ハ戸長之ヲ決定スヘシ
第二十九条 市区町村長又ハ戸長ハ投票ノ有効無効ヲ区別シ調査委員ノ任期間之ヲ保存スヘシ
第三十条 投票ノ調査終リタルトキハ市区町村長又ハ戸長ハ直ニ左ノ事項ヲ税務署長ニ報告スヘシ
一 投票及開票ノ日時及場所
二 投票及開票ノ立会人ノ住所及氏名又ハ名称
三 投票人及投票ノ総数並有効投票及無効投票ノ数
四 投票ヲ無効ト決定シタル事由
五 被選挙人ノ氏名又ハ名称及其ノ得票数
第三十一条 選挙会ハ予メ税務署長ノ公示シタル日時及場所ニ於テ之ヲ開ク
第三十二条 税務署長ハ選挙区内ニ於テ選挙資格ヲ有スル者ノ中ヨリ二人ノ立会人ヲ選任シ選挙会ニ立会ハシムヘシ
第三十三条 営業税法第二十六条ノ十五ノ規定ニ依リ調査委員又ハ補闕員ヲ辞セムトスル者ハ当選通知ヲ受ケタル日ヨリ七日内ニ其ノ旨ヲ当該税務署ニ申出ツヘシ
第三十四条 法人ノ代表者個人又ハ他ノ法人ノ代表者トシテ調査委員ニ当選シ若ハ補充セラレタルトキ又ハ営業税法第二十六条ノ六第一項但書ノ規定ニ該当スルニ至リタルトキハ法人ハ更ニ代表者ヲ定メ所轄税務署ニ申告スヘシ
第三十五条ノ二 調査委員会ノ会長事故アルトキハ出席シタル調査委員及調査委員タル法人ノ代表者中年齢多キ者会長ノ職務ヲ代理ス
第三十九条中「審査委員」ノ下ニ「及補闕員」ヲ加フ
第三十九条ノ二 審査委員ヲ選挙スルトキハ同時ニ之ト同数ノ補闕員ヲ選挙スヘシ
補闕員ハ税務監督局所轄内各府県又ハ北海道ニ於テ調査委員之ヲ互選ス
第四十条 税務監督局長ハ審査委員及補闕員ノ選挙期日、投票時間及投票場所ヲ定メ之ヲ調査委員ニ通知シ同時ニ投票用紙ヲ送付スヘシ
前項ノ期定ニ依ル通知ニハ之ヲ受クヘキ調査委員ノ属スル府県又ハ北海道ニ於ケル調査委員ノ氏名表ヲ添附スヘシ
第四十一条 審査委員及補闕員ノ選挙ハ記名投票ヲ以テ之ヲ行フ
投票ハ審査委員及補闕員ノ各選挙ニ付一人一票ニ限ル
選挙人ハ選挙ノ当日投票時間内ニ自ラ投票所ニ至リ被選挙人各一人ノ氏名又ハ名称ヲ各別ノ投票用紙ニ記載シテ投票スヘシ但シ相当ノ事由ニ因リ自ラ投票所ニ至ルコト能ハサルトキハ郵便ニ依リ投票スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ投票時間後到著シタル投票ハ無効トス
第四十二条 税務監督局長ハ調査委員中ヨリ二人ノ立会人ヲ選任シ投票及開票ニ立会ハシムヘシ
第四十三条 投票ノ多数ヲ得タル者ヲ以テ当選人トス投票ノ数同シキトキハ抽籤ヲ以テ之ヲ定ム
第四十三条ノ二 審査委員ニ当選シタル者同時ニ補闕員ニ当選スルモ補闕員タルコトヲ得ス
第四十四条 審査委員及補闕員ノ選挙終了シタルトキハ税務監督局長ハ当選人ニ当選ノ通知ヲ為シ且其ノ氏名又ハ名称ヲ公示スヘシ
第四十四条ノ二 審査委員又ハ補闕員ニ当選シタル者ハ正当ノ事由ナクシテ之ヲ辞スルコトヲ得ス
第四十五条 審査委員及補闕員ハ税務監督局所轄内ニ於ケル調査委員全部ノ改選アリタルトキ又ハ税務監督局ノ管轄区域ニ異動アリタルトキ之ヲ改選ス
第四十五条ノ二 調査委員ヨリ選挙セラレタル審査委員ニ闕員ヲ生シタルトキハ補闕員ヲ以テ之ヲ補充ス但シ北海道ニ在リテハ補闕員中投票ノ最多数ヲ得タル者ヨリ順次之ヲ補充シ投票ノ数同シキトキハ抽籤ヲ以テ之ヲ定ム
前項ノ場合ニ於テ闕員ヲ補充スヘキ補闕員ナキトキハ審査委員ノ補闕選挙ヲ行フ
第四十五条ノ三 審査委員又ハ補闕員ニシテ調査委員タル資格ナキニ至リタルトキハ其ノ職ヲ失フ
第四十七条中「毎年」ヲ削ル
第四十九条 審査委員会ノ会長事故アルトキハ出席シタル審査委員及審査委員タル法人ノ代表者中年齢多キ者会長ノ職務ヲ代理ス
第五十四条 営業税法第二十九条ノ規定ハ数種ノ営業ヲ為シ又ハ数箇ノ店舗其ノ他ノ営業場ヲ有シ各別ニ営業税ヲ課セラルル者ニ付テハ各業又ハ各店舗其ノ他ノ営業場毎ニ之ヲ適用ス
第五十五条 個人営業ニ係ル営業税法第二十九条ノ利益ハ其ノ年ニ於ケル当該営業ノ総収入金額ヨリ必要ノ経費ヲ控除シタル金額ニ依ル
前項ノ経費ハ仕入品ノ原価、原料品ノ代価、場所物件ノ修繕費又ハ借入料、場所物件又ハ業務ニ係ル公課、雇人ノ給料其ノ他収入ヲ得ルニ必要ナルモノニ限ル但シ家事上ノ費用及之ニ関連スルモノ並当該営業ニ係ル営業税ハ之ヲ控除セス
第五十六条 法人営業ニ係ル営業税法第二十九条ノ利益ハ其ノ年ニ於ケル当該営業ノ総益金ヨリ総損金ヲ控除シタル金額ニ依ル此ノ場合ニ於テ法人ノ事業年度ノ期間カ前年又ハ翌年ニ跨ルモノニ付テハ其ノ事業年度ノ総益金及総損金ヲ日割計算ノ方法ニ依リ按分算出シタルモノヲ以テ其ノ年ニ属スル総益金及総損金ト看做ス
当該営業ニ係ル営業税及繰越欠損ノ補填ハ前項ノ総損金ニ之ヲ算入セス
第五十七条 営業税法第三十条ノ規定ニ依ル請求ヲ為サムトスル者ハ其ノ課税標準又ハ利益ノ明細書ヲ添ヘ所轄税務署ニ請求書ヲ提出スヘシ
第五十八条 前条ノ請求アリタル場合ニ於テ其ノ請求カ手続ニ違背シタルモノナルトキ又ハ更訂若ハ免除スヘキモノニ非スト認メタルトキハ税務署長ハ之ヲ却下スヘシ
第五十九条 税務署長営業税法第二十八条ノ四又ハ第二十九条ニ規定スル処分ヲ為シタルトキハ之ヲ納税義務者ニ通知スヘシ
第六十条 営業者納税地ニ現住セサルトキハ其ノ課税標準ノ申告、納税其ノ他営業税ニ関スル一切ノ事項ヲ処理セシムル為納税管理人ヲ定メ其ノ氏名及住所又ハ居所ヲ納税地ノ税務署ニ申告スヘシ
第六十一条 収税官吏営業税法第三十三条ノ規定ニ依リ営業ニ関スル帳簿又ハ物件ヲ検査スルトキハ検査章ヲ携帯スヘシ
附 則
本令ハ大正十二年三月三十一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第十一条及第五十四条乃至第五十九条ノ改正規定ハ大正十二年分営業税ヨリ之ヲ適用ス
営業税調査委員及営業税審査委員ニ関シテハ大正十二年五月十日迄ハ仍従前ノ規定ニ依ル