独逸国との平和条約附属議定書により、山東鉄道・鉱山に関する独逸国民の利益補償額が賠償委員会によって5900万金貨馬克（邦貨2820万2千円）と決定された。その後、華盛頓会議での山東懸案解決条約により、これらの施設は支那に還付され、その対価として支那国政府の国庫証券と鉱山会社の補償金を取得することとなった。賠償金特別会計設置の趣旨に鑑み、2820万2千円（鉄道分2550万円、鉱山分260余万円）を賠償金特別会計に帰属させるため、同会計法の改正を提案するものである。
参照した発言:
第46回帝国議会 衆議院 本会議 第32号