(遠洋漁業奨励法中改正法律)
法令番号: 法律第31号
公布年月日: 大正12年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

遠洋漁業の進歩に対応するため、漁船への無線電信・電話の装置設置、鋼製漁船の建造、ディーゼル式発動機関の据付けを促進する必要がある。これらは遭難防止や操業上で効果が高いものの、多額の費用を要するため、漁業者の独力での導入は困難である。そこで、無線機器への新規奨励金の創設、鋼製漁船建造とディーゼル式発動機関据付けに対する奨励金の増額を行い、これらの普及を図ることを目的として本法改正を提案する。

参照した発言:
第46回帝国議会 衆議院 本会議 第27号

審議経過

第46回帝国議会

衆議院
(大正12年3月8日)
(大正12年3月13日)
貴族院
(大正12年3月15日)
(大正12年3月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル遠洋漁業奬勵法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十二年三月二十九日
內閣總理大臣 男爵 加藤友三郞
農商務大臣 荒井賢太郞
遞信大臣 子爵 前田利定
法律第三十一號
遠洋漁業奬勵法中左ノ通改正ス
第一條 政府ハ遠洋漁業ヲ奬勵スル爲每年豫算ヲ以テ定ムル所ノ金額ヲ支出ス
第五條第一項中「冷藏機械、」及「冷却力、」ヲ削リ「据附ケシメ」ノ下ニ「又ハ新造ノ保藏設備、無線電信裝置、無線電話裝置ヲ施設シ若ハ施設セシメ」ヲ加ヘ「四十五圓」ヲ「鋼製六十圓木製四十五圓」ニ、「三十圓」ヲ「四十圓」ニ改メ同項第四號ヲ左ノ如ク改ム
四 保藏設備、無線電信裝置又ハ無線電話裝置 評價額ノ十分ノ三
同條第三項中「新造シ」ノ下ニ「若ハ改造シ」ヲ、「新造セシメ」ノ下ニ「若ハ改造セシメ」ヲ、「新造費」ノ下ニ「又ハ改造費」ヲ加フ
同條第四項中「新造費」ノ下ニ「又ハ改造費」ヲ加ヘ「冷藏機械」ヲ「保藏設備、無線電信裝置、無線電話裝置」ニ改ム
第六條中「、機關ノ馬力及冷藏機械冷却力製氷量ノ噸數」ヲ「及機關ノ馬力」ニ改ム
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル遠洋漁業奨励法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十二年三月二十九日
内閣総理大臣 男爵 加藤友三郎
農商務大臣 荒井賢太郎
逓信大臣 子爵 前田利定
法律第三十一号
遠洋漁業奨励法中左ノ通改正ス
第一条 政府ハ遠洋漁業ヲ奨励スル為毎年予算ヲ以テ定ムル所ノ金額ヲ支出ス
第五条第一項中「冷蔵機械、」及「冷却力、」ヲ削リ「据附ケシメ」ノ下ニ「又ハ新造ノ保蔵設備、無線電信装置、無線電話装置ヲ施設シ若ハ施設セシメ」ヲ加ヘ「四十五円」ヲ「鋼製六十円木製四十五円」ニ、「三十円」ヲ「四十円」ニ改メ同項第四号ヲ左ノ如ク改ム
四 保蔵設備、無線電信装置又ハ無線電話装置 評価額ノ十分ノ三
同条第三項中「新造シ」ノ下ニ「若ハ改造シ」ヲ、「新造セシメ」ノ下ニ「若ハ改造セシメ」ヲ、「新造費」ノ下ニ「又ハ改造費」ヲ加フ
同条第四項中「新造費」ノ下ニ「又ハ改造費」ヲ加ヘ「冷蔵機械」ヲ「保蔵設備、無線電信装置、無線電話装置」ニ改ム
第六条中「、機関ノ馬力及冷蔵機械冷却力製氷量ノ噸数」ヲ「及機関ノ馬力」ニ改ム
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム