営業税法改正に伴い、地方税の営業税附加税収入が約1,500万円減少する。現在の経済不振を考慮し営業者の負担増を避けつつ、地方財政の困難も緩和するため、営業税附加税率を引き上げて約1,200万円を確保し、残り約300万円は地方費の整理で対応する。また沖縄県については、地租附加税の特別税率を一般諸県と同様にする。都市計画法についても、市町村の営業税附加税率に準じた改正を行う。
参照した発言: 第46回帝国議会 衆議院 本会議 第17号