都市計画、営業税法の改正に伴う地方税の附加税制限の変更に関連して提案されたものである。営業税附加税の徴収額が約1,500万円減収となる見込みの中、地方財政への影響を考慮しつつ、不振な経済状況下での営業者負担増加を極力抑制する必要がある。そのため、附加税率を引き上げて約1,200万円程度を確保し、残りの約300万円は地方費の整理で対応することとした。この営業税附加税率の改正方針に準じて、都市計画法における市町村の営業税附加税率も同様の改正を行うものである。
参照した発言:
第46回帝国議会 衆議院 本会議 第17号