朝鮮における鉄道建設改良・道路修築、台湾における鉄道改良の継続及び水利事業、樺太における鉄道延長・港湾修築について、物価騰貴に伴う経費増加に対応するため、事業公債の金額増加が必要となった。これらは財政計画に基づく総予算と関連する施策であることから、事業公債法の改正を提案するものである。
参照した発言: 第46回帝国議会 衆議院 本会議 第6号