朝鮮における鉄道建設改良・道路修築、台湾における鉄道改良の継続及び水利事業、樺太における鉄道延長計画・港湾修築など、各地での事業において物価騰貴に伴う経費増加が必要となっている。これらの必要性から事業公債の金額増加を図るため、事業公債法の改正を提案するものである。本法案は財政計画に基づき、総予算と関連する内容となっている。
参照した発言: 第46回帝国議会 衆議院 本会議 第6号