東京と大阪の砲兵工廠は、それぞれ別個の特別会計で運営されているが、この分離状態により資本運用や作業材料の調達などで不利不便が生じている。そこで両工廠の特別会計を合併し、資本を一本化して単一の作業会計とすることで、資本の有効活用、材料調達の経済性向上、組織設備の統一を図り、作業経営の円滑化を実現することを目的として本法案を提出するものである。
参照した発言: 第46回帝国議会 衆議院 本会議 第10号