日本勧業銀行、農工銀行、北海道拓殖銀行、日本興業銀行は産業資金や拓殖資金の供給を目的とし、主に債券発行で資金を得ているが、現行法では債券払込完了前の新規債券発行や、応募総額が予定額に達しない場合の債券発行が認められていない。これにより債券発行上の不便が生じているため、商法の一般原則に対する除外例を設け、債券発行を円滑化して資金充実を図るべく本改正案を提出した。また勧業銀行法では、零細資金の吸収と国民貯蓄奨励のため、割引発行と利子据置による債券発行を可能とした。
参照した発言:
第46回帝国議会 衆議院 本会議 第14号