(北海道拓殖銀行法中改正法律)
法令番号: 法律第4号
公布年月日: 大正12年3月19日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

日本勧業銀行、農工銀行、北海道拓殖銀行、日本興業銀行は産業資金・拓殖資金の供給を目的とし、主に債券発行によって資金を調達している。しかし現行法では、債券の払込完了前に新規債券を発行できず、また応募総額が予定額に達しない場合は債券発行が成立しないなど、商法の一般規定に従わねばならない。そのため債券発行に支障をきたしているため、商法の一般原則に対する除外例を設け、債券発行を円滑化して資金充実を図るべく本改正案を提出した。また日本勧業銀行法では、零細資金の吸収と国民貯蓄奨励のため、割引発行方式と利子据置方式による債券発行を可能とし、各銀行の業務拡張も認めることとした。

参照した発言:
第46回帝国議会 衆議院 本会議 第14号

審議経過

第46回帝国議会

衆議院
(大正12年2月15日)
(大正12年2月22日)
貴族院
(大正12年2月26日)
(大正12年3月10日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル北海道拓殖銀行法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十二年三月十七日
內閣總理大臣 男爵 加藤友三郞
大藏大臣 市來乙彥
法律第四號
北海道拓殖銀行法中左ノ通改正ス
第八條中「北海道區町村制ヲ施行セル區町村及其ノ他法律ヲ以テ組織セル北海道ノ公共團體」ヲ「北海道ニ於ケル市又ハ法律ニ依リ組織スル北海道若ハ樺太ノ公共團體」ニ、「農業者又ハ工業者」ヲ「農業者、工業者又ハ漁業者」ニ、「畜產組合」ヲ「畜產組合、住宅組合」ニ改ム
第十二條中「商法第百九十九條」ノ下ニ「及第二百條ノ二」ヲ加ヘ同條ニ左ノ一項ヲ加フ
北海道拓殖債券ヲ發行スル場合ニ於テ應募總額カ社債申込證ニ記載シタル社債總額ニ達セサルトキト雖社債ヲ成立セシムル旨ヲ社債申込證ニ記載シタルトキハ其ノ應募總額ヲ以テ社債總額トス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル北海道拓殖銀行法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十二年三月十七日
内閣総理大臣 男爵 加藤友三郎
大蔵大臣 市来乙彦
法律第四号
北海道拓殖銀行法中左ノ通改正ス
第八条中「北海道区町村制ヲ施行セル区町村及其ノ他法律ヲ以テ組織セル北海道ノ公共団体」ヲ「北海道ニ於ケル市又ハ法律ニ依リ組織スル北海道若ハ樺太ノ公共団体」ニ、「農業者又ハ工業者」ヲ「農業者、工業者又ハ漁業者」ニ、「畜産組合」ヲ「畜産組合、住宅組合」ニ改ム
第十二条中「商法第百九十九条」ノ下ニ「及第二百条ノ二」ヲ加ヘ同条ニ左ノ一項ヲ加フ
北海道拓殖債券ヲ発行スル場合ニ於テ応募総額カ社債申込証ニ記載シタル社債総額ニ達セサルトキト雖社債ヲ成立セシムル旨ヲ社債申込証ニ記載シタルトキハ其ノ応募総額ヲ以テ社債総額トス