産業資金・拓殖資金の供給を目的とする日本勧業銀行、農工銀行、北海道拓殖銀行、日本興業銀行は、主に債券発行により資金を得ているが、現行法では債券払込完了前の新規債券発行や、応募総額が予定額に達しない場合の債券発行が認められていない。これら銀行の債券発行上の不便を解消し、資金充実を図るため、商法の一般原則に対する除外例を設け、債券発行を円滑化することを目的とする。また、各銀行の業務拡張も認めることとした。
参照した発言: 第46回帝国議会 衆議院 本会議 第14号