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本データベースについて
(間接国税犯則者処分法ヲ台湾ニ施行スルノ件)
法令番号: 勅令第526号
公布年月日: 大正11年12月29日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
リンク
公布:
大正11年12月29日 勅令第526号
改正:
昭和9年12月29日 勅令第403号
改正:
昭和12年3月31日 勅令第69号
改正:
昭和12年8月12日 勅令第425号
改正:
昭和13年4月1日 勅令第209号
改正:
昭和14年4月1日 勅令第177号
改正:
昭和17年3月25日 勅令第222号
改正:
昭和18年3月1日 勅令第101号
改正:
昭和18年3月24日 勅令第176号
実効性喪失:
本法
間接国税犯則者処分法
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕間接國稅犯則者處分法ヲ臺灣ニ施行スルノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十一年十二月二十八日
內閣總理大臣 男爵 加藤友三郞
勅令第五百二十六號
第一條
間接國稅犯則者處分法ハ之ヲ臺灣ニ施行ス但シ同法中稅務監督局トアルハ臺灣總督府、稅務署トアルハ州廳又ハ稅關、收稅官吏トアルハ臺灣總督府州又ハ廳ノ收稅官吏又ハ稅關官吏、稅務署長トアルハ知事廳長又ハ稅關長、市町村吏員トアルハ市街庄ノ官吏又ハ吏員、市町村トアルハ市街庄、市制町村制トアルハ臺灣市制臺灣街庄制トス
第二條
間稅國稅犯則者處分法ニ於テ間接國稅ト稱スルハ左ノ國稅トス
一
製茶稅
二
砂糖消費稅
三
骨牌稅
四
織物消費稅
五
酒精稅
六
石油消費稅
七
印紙稅
八
賣藥印紙稅
附 則
本令ハ大正十二年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕間接国税犯則者処分法ヲ台湾ニ施行スルノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十一年十二月二十八日
内閣総理大臣 男爵 加藤友三郎
勅令第五百二十六号
第一条
間接国税犯則者処分法ハ之ヲ台湾ニ施行ス但シ同法中税務監督局トアルハ台湾総督府、税務署トアルハ州庁又ハ税関、収税官吏トアルハ台湾総督府州又ハ庁ノ収税官吏又ハ税関官吏、税務署長トアルハ知事庁長又ハ税関長、市町村吏員トアルハ市街庄ノ官吏又ハ吏員、市町村トアルハ市街庄、市制町村制トアルハ台湾市制台湾街庄制トス
第二条
間税国税犯則者処分法ニ於テ間接国税ト称スルハ左ノ国税トス
一
製茶税
二
砂糖消費税
三
骨牌税
四
織物消費税
五
酒精税
六
石油消費税
七
印紙税
八
売薬印紙税
附 則
本令ハ大正十二年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
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詳細・沿革