明治26年制定の取引所法は、経済界の発展に伴い現行制度では社会の需要に十分対応できなくなっている。そこで取引所法改正調査委員会を設置して調査研究を行い、本改正案を提出した。改正の基本方針は、直物取引を促進し無謀な投機取引を抑制することで、物資の需給調節と公正な相場形成を図ることにある。具体的には、株式会社組織と会員組織の長所を活かした制度設計、取引所の担保責任の見直し、取引期限の適正化、取引方法の弾力化などを行う。また有価証券取引は全て取引所法の規制下に置き、不健全な投機取引を防止する。
参照した発言:
第45回帝国議会 衆議院 本会議 第32号